ファーウェイジャパンの広告(90) - 深田萌絵 本人公式ノンポリ★ブログ
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ファーウェイジャパンの広告(90)

ファーウェイジャパンが自分たちはセキュリティや通信規格を守ってると広告を出しました。

通信規格は守ってるからこそ、各端末と通信できるのは当然ですし、日本の法律で盗聴しても罪にならないので盗聴も合法だから何の問題もなし。
何千億円もの金を日本企業に払って、役員の同意を得て技術を移転させてるので技術スパイでもない。
というのが彼らの言い分でしょうか。
ファーウェイの衛星ハッキング事件に巻き込まれ、技術も盗まれかけ、政治家やら警察、FBIなんかを抱き込んで嫌がらせしてくるあたりは全然リアルスパイです。
ファーウェイは通信スパイではなく、単なる巨大スパイ集団です!!!
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コメント

こんなタイミングでこんな陽動作戦に引っかかるやついるか? って感じですね。
情けないけどいるんでしょうね。

ついに「大統領令!?」――ファーウェイ機器、米企業の使用禁止へ

ファーウェイ機器、米企業の使用禁止へ「大統領令」検討 米報道
日経新聞2018/12/27 22:15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39482110X21C18A2910M00/

・早ければ2019年1月にも発動。
・ロイター通信が報じた。
・華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の社名は「明示しない」が、
2社の機器を米市場から事実上「閉め出す」狙い
・大統領令の文面は確定していない
・中国外務省の華春瑩副報道局長は、アメリカを批判。
・米国で8月、国防権限法で「政府機関」のファーウェイなど、中国製品の使用禁止成立。
・「大統領令」で、「民間企業」での中国ハイテク製品排除も加速する可能性。

ファーウェイ、新年の挨拶を「iPhone」から発信――痛恨のミス

渦中のファーウェイ、新年のあいさつツイートをiPhoneから発信する痛恨のミス―仏メディア
Record china 配信日時:2019年1月3日(木) 16時0分
https://www.recordchina.co.jp/b675599-s0-c30-d0135.html

米国のネット著名人が「ファーウェイが12月31日午後11時31分にツイッター上で、全従業員名義で新年を祝うメッセージを配信した。しかし、つぶやきの下には『iPhoneから発信』と記載されていた」とネット上で紹介し、ファーウェイはすぐにその書き込みを削除したものの、削除前に保存されたキャプチャ画像が拡散して議論を巻き起こしたと伝えた。

共同通信「ファーウェイ、情報保護に2千億円」

・・・ファーウェイは、世界的に、排除が決定しているので、やるやらないは、どちらでもいいです(汗)。



華為技術、情報保護に2千億円 日米などの排除に危機感
共同通信社 2019/1/3 16:38
https://this.kiji.is/453462868563035233

【北京共同】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者、任正非氏は3日までに、情報通信技術(ICT)の分野での個人情報保護のため、今後5年間で20億ドル(約2100億円)を投入すると明らかにした。欧米などで通信の安全上の懸念から同社製品を排除する動きが広がっていることへの危機感が背景にある。ネットメディア「澎湃新聞」が伝えた。
 ファーウェイを巡っては、日米などの政府機関が安全保障上の理由から排除に動き、逆風にさらされている。

ファーウェイ、iPhoneで新年挨拶した社員2人を「処分」

華為、アイフォーン投稿で「処分」 社員の新年あいさつ文
共同通信社 2019/01/04 18:09
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E8%8F%AF%E7%82%BA%E3%80%81%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%81%A7%E5%87%A6%E5%88%86-%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%B9%B4%E3%81%82%E3%81%84%E3%81%95%E3%81%A4%E6%96%87/ar-BBRN5QN
担当社員2人を「降格」や「減給」の処分にした。中国メディアが伝えた。
ファーウェイの「ブランドイメージ」が損なわれた、という理由。
運営業者の担当だった社員2人を「降格」と給与5千元(約7万8千円)「減額」の処分にした。

【ファーウェイ排除】米「大統領令」発動!米中ついに『開戦』!

>通信規格は守ってる
>日本の法律で盗聴しても罪にならない
>盗聴も合法
>だから何の問題もなし。
>何千億円もの金を日本企業に払って、
>役員の同意を得て技術を移転させてる
>技術スパイでもない。
>というのが、「彼らの言い分」でしょうか。


かなり無理が有った「彼らの言い分」が、とうとう、覆されましたね!
2019年5月15日、米「大統領令」が発令されました。
世界規模での、「ファーウェイ排除」が、決定しました!
この、米「大統領令」は、中国に対する、事実上の「宣戦布告」を意味します。
「米中貿易戦争」ではなく、「米中開戦」と成りました!

オバマ政権まで、約30年もの間、見逃されて来た、中国政府・企業による世界的な安全保障上の脅威が、ついに、米国を本気で怒らせてしまいました。

すぐに、アメリカ政府は、「ファーウェイ」と「関連企業70社」を、「エンティティーリスト」(ブラックリスト)に追加しました。

そして、アメリカ政府は、アメリカと取引する外国政府・企業にも、ファーウェイおよび、エンティティリストの企業との、取り引きを禁じています。
当然、同盟国の日本政府・企業も、追随して行く事になります。


「ファーウェイ排除」『大統領令』を繰り出したトランプの狙い
ニューズウィーク2019年5月16日(木)17時00分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12135.php
米政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)に対して、締め付けを強める措置を立て続けに発表した。

15日、ドナルド・トランプ米大統領は、大統領令13873号の「インフォメーションやコミュニケーションのテクノロジーとサービスのサプライチェーンを安全にするための大統領令」に署名した。この大統領令では、サイバー空間などで国家安全保障にリスクがあるとみられる企業の通信機器を米国内の企業が使うことを禁じている。

さらに米商務省も、ファーウェイと関連企業70社を「エンティティーリスト」、つまりブラックリストに追加すると発表。これによって、ファーウェイは米政府の許可を得ることなく米企業から部品などを購入することが禁止された。


ついに「開戦」した米中貿易大戦の行方
米国は中国の台頭を許すのか
日経ビジネス2018年7月18日
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/218009/071700165/
7月6日、米中貿易戦争が開戦した。中国内外の多くのメディアが「開戦」の文字を使った。つまり、これはもはや貿易摩擦とか不均衡是正といったレベルのものではなく、どちらかが勝って、どちらかが負けるまでの決着をつける「戦争」という認識だ。仕掛けたのは米国であり、中国は本心は望まぬ戦であるが、中国としても米国に対して妥協を見せるわけにはいかない事情があった。この戦いは、たとえば中国が貿易黒字をこれだけ減らせば終わり、だとか、米大統領選中間選挙までといった期限付きのものではなく、どちらかが音を上げるまで長引くであろう、というのが多くのアナリストたちの予測である。

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プロフィール

fukadamoe

Author:fukadamoe
深田萌絵(41歳)本名 浅田麻衣子
IT企業経営の傍ら、ITビジネスアナリストとして雑誌へ寄稿。

チップソリューション、自動車向けLidar代替ソリューション、3D認識システム、リアルタイムAIソリューション提供。
深田萌絵取材・講演依頼→moe.fukadaあっとまーくyahoo.com
開発・技術相談→infoあっとまーくrevatron.com


美術短大現代絵画科準学士、早稲田大学u政治経済学部国際政治経済学科卒。

TOEIC890、HSK5級、証券外務員一級、内部監査員、陸上特殊無線技士2級、航空特殊無線技士、マイクロソルダリング講習受講(資格未取得)。

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