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ファーウェイ逮捕。日本の電子製品メーカーに朗報だ!!(68) 監視カメラは特にチャンス!

ファーウェイ副会長猛晩舟が逮捕。
サヨナラ、F35技術を盗んだWINBOND社CEOのお仲間さん。

ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所が訴追して、カナダで逮捕されたということは。。

米国の友達に聞いたら、「NYは民主党が強いのに、その地域の裁判所から訴追されたということは、民主党内部でもファーウェイは敵だという認識が出てきたのでは?」と笑っていた。友達だと思っていたカナダで逮捕されちゃうなんて、青天の霹靂!?

変なニュースといえば、カリフォルニア州の中国マスタースパイだったローズ・パックという人の後にマスタースパイ的な動きをしていた中国人の教授もスタンフォード大学から突然飛び降り自殺したらしいんだけど、それも猛晩舟が逮捕された12月1日。

いやいや、毎日、女子大生と遊び回ってドラッグパーティーやってたオッサン自殺しないでしょ。

カリフォルニアはまだまだ中国支配が強いので、スタンフォード大のマスタースパイ使って反対運動を煽動されたらウットオシイと思われたのかもしれないですね。

世の中怖いですニャン(;・∀・)

このファーウェイ逮捕をきっかけに米国との同盟国でもファーウェイの通信機器、サーバーは政府利用禁止、使っている企業は米政府と取引できないという流れになりそう。

日本の通信機器メーカー、監視カメラメーカーに朗報。
日本製監視カメラが求められているので、米国セキュリティ展に出展したらビジネスがあるよ!
よかったら、中小企業で集まって一緒に米セキュリティ展に出展しましょう(*^▽^*)

今年のラスベガスでセキュリティ展出したけど、「チャイナフリーの監視カメラはおらんかね~」と米政府の人が徘徊していました。弊社はカメラ作っていないので、監視カメラビジネスは日本の愛国者の皆様に差し上げますよ~~~!!

カメラパートナー募集!
ビバ!ファーウェイ製品排除!!

ここで気を付けなければならないことは、抜け道にシャープが使われる可能性があるということ。
ファーウェイはソフトバンクと蜜月。
ソフトバンクとアリババは蔡宋信という富豪でつながっている。
ソフトバンク孫正義氏とシャープを買収したテリーゴウはつながっている。

ファーウェイ製がダメになったら、見た目をシャープ製に変えるということができちゃうので、それをやられたら日本製品も禁止になっちゃうから見張っておかないといけないね(^▽^)/


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コメント

オズ

勉強になります。

ひとまずファーウェイへの目に見える制裁は中共には打撃でしょう。

ただ、小生は欧州(英除く)が西側陣営として纏まって動くつもりがあるのか懸念しています。

現独、仏政府は中共に肩入れしてますが、厄介なことに独仏は国内が分断、EUは国毎に分断という状況ですから。

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候補者13番

No title
>ファーウェイ逮捕をきっかけに、米国との同盟国でもファーウェイの通信機器
>サーバーは政府利用禁止、使っている企業は米政府と取引できない、という流れ。
>日本製監視カメラが求められている


・・・朗報ですね。
CMでは、どこよりも「美しい写真」が自慢のファーウェイのスマホ。
なのに、それが嘘だったとは。
その上、政府が、ファーウェイ製品を「分解」したら、「余計なモノ」が出て来たそうで、
不安しかない・・・。
(既出でしたらすみません。)



「中国ファーウェイのスマホCMの『自撮り写真』、
実は『一眼レフカメラ』で撮影。
消費者を騙す広告にノーを」

ヤフーニュース
篠原修司 | ITジャーナリスト
8/25(土) 23:06
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20180825-00094475/
自撮り写真のように見せかけるCM
出演女性がInstagramに投稿。
スマホで自撮りをするように手を伸ばした男性と、それを「一眼レフカメラ」で撮影するカメラマンが写っていた。 (*手には、スマホを持ってさえいない。)
CMは大炎上。


「中国ファーウェイ・ZTE製品を排除へ 政府調達『安全保障上』」
プライムニュース 2018年12月7日 金曜 午後0:11
https://www.fnn.jp/posts/00407171CX
・与党関係者は、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウエアに『余計なもの』が見つかった」と話している。


・・・今頃になって、連日、日本のお茶の間に、ファーウェイ製スマホのCMが、しれっと流れています。
ジャパネットタカタも、通販番組で、長々と、ファーウェイ製スマホを宣伝しています。
対応の遅れた日本が、世界各国から締め出されたファーウェイの、「ゴミ箱」にされそうです・・・。


候補者13番

米国、中国カメラメーカー2社を、使用禁止・制裁へ
>今年のラスベガスでセキュリティ展出したけど、
>「チャイナフリーの監視カメラはおらんかね~」と米政府の人が徘徊していました。


「中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが、米国の制裁対象に ZTEの二の舞か」
出島ニュース2018年9月27日
米ニューヨーク・タイムズ9月10日
https://www.digima-news.com/20180927_39380

対象:
深センの海康威視(Hikvision)
大華科技等中国公司(Dahua Technology)

容疑:
新疆地区の「人権弾圧」
両社は、ウイグル自治区での監視カメラ開発に政府と協働してきた。
中国政府が「天網(スカイネット)」と名付けた全国展開するAI機能付き監視システム設置。

処置:
使用禁止
制裁対象
監視カメラの根幹機能のICチップの米国から中国への輸出禁止措置

候補者13番

ワシントンから「中国擁護派」が消えた!?
>米国の友達に聞いたら、
>「NYは民主党が強いのに、その地域の裁判所から訴追されたということは、
>民主党内部でも、ファーウェイは敵だ、という認識が出てきたのでは?」
>と笑っていた。


・・・ワシントンや、米シンクタンクから、親中派、いわゆる「パンダハガー」(中国に抱っこする議員・識者)が、居なくなったそうです。
共和党より、米「民主党」議員の方が、対中制裁に強気だとか。
(まだ、ウォール街には、中国友好派が、残っているらしい。)
アメリカ、ここまで、変わるんですね。
何十年間も、騙されてきて、
「中国は巨大なマーケット」や「豊かに成れば、中国は、民主化する。」
などの「幻想」を、長く、引きずってきたのに??



「そして誰もいなくなった」(ワシントンから「中国擁護派」が消えた)
中国専門家の嘆き。「ホワイトハウスから電話のベルがならない(相談がない)」
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2018/07/28
http://melma.com/backnumber_45206_6713943/

・トランプ大統領を囲む側近のなかに、中国に融和的な人物はいなくなった。
・政策立案の中心、ジョン・ボルトン、タカ派。
・商務長官ロス、中国中立派だが、北京を訪問し、会談は決裂。(解任か?朝日新聞)
・アドバイザー、ナバロ教授。対中強硬論。
・国家経済委員会のトップ、ラリー・クドロー。元自由貿易派のエコノミストから、中国制裁論へ転向。
・国務長官、ポンペオ、トランプに追随。

・中国に友好的なシンクタンクは、なくなった。
・「中国脅威論」蔓延。
・中国制裁派が、共和党よりも、「民主党」の議員に多くなる。
・リベラルなメディアも、トランプの対中強硬論以上に、強硬な主張をするように。

・中国友好派・貿易戦争反対派は、ウォール街・銀行・証券・保険系のシンクタンク、エコノミストやアナリスト。

・「孔子学院は、スパイ養成機関」の主張がまかり通るように。
・米ビジネスマンでも、中国人と聞けば、スパイだと即応する、短絡的現象。

候補者13番

(予想)ファーウェイ副会長 孟晩舟:モウバンシュウの刑期は何年??
>ファーウェイ副会長猛晩舟が逮捕。


渡邉哲也 氏(刑期予想)

金融制裁破り(イラン制裁違反):懲役30年、
銀行詐欺(銀行を騙して口座を作った):懲役30年、
出入国関連で(旅券法違反7つのパスポート):懲役25年、

トータル「85年」、長期刑に成る予定。(ほぼ終身刑)
*3アウト制も場合によっては加算される可能性有り。


(動画)1:03:57~
【討論】中国経済は本当に崩壊するのか?[桜H30/12/22]
SakuraSoTV 2018/12/22 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=wySjAIDCTg4

候補者13番

米「国防権限法」中国の「自動運転」「AI」潰しへ??
>「チャイナフリーの監視カメラはおらんかね~」と米政府の人が徘徊していました。


渡邉哲也氏
中国ZTEは、CPU(半導体)+ 通信チップ(モデム)を、他社から買ってきて組み立てるだけ。
対して、ファーウェイは、自社で両方作れる。5Gの基地局もどんどん建てている。
アメリカは、国防権限法で、ファーウェイ・ZTEを規制した。
この他に、中国の防犯カメラメーカー3社も規制した。
中には世界シェア1位の企業が入っている。
ここのチップがウィグル・チベットの人権弾圧に使われている、という理由。
同時に、この技術が、「自動運転技術」と連携している。
このカメラメーカー3社を潰すことで、中国の「自動運転」や「AI」の発展も、止めることが出来、さらに、ファーウェイとの「企画争い」も潰すことが出来る。


(動画)38:00~
【討論】中国経済は本当に崩壊するのか?[桜H30/12/22]
SakuraSoTV 2018/12/22 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=wySjAIDCTg4

候補者13番

産経新聞「米、ファーウェイを近く起訴か Tモバイルに産業スパイの疑い」
>ファーウェイ副会長猛晩舟が逮捕。


・・・アメリカ、いよいよ本題、ファーウェイを「スパイ容疑」で起訴!
既に、2017年、賠償金支払い命令された件で。



米、ファーウェイを近く起訴か Tモバイルに産業スパイの疑い
産経新聞 2019.1.17 10:00
https://www.sankei.com/world/news/190117/wor1901170014-n1.html
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)
米連邦検事:産業スパイ行為を働いた疑い。起訴手続きに入る見通し。

華為関係者が機器の納入先だったTモバイルの施設に侵入。
スマートフォンの製品テストに使われるTモバイルのロボットを持ち出したとしている。訴訟では17年、華為に対して賠償金の支払いが命じられた。

候補者13番

米司法省、ファーウェイ副会長「起訴」 詐欺罪など「13」の罪
米司法省、ファーウェイ「副会長」「起訴」 詐欺罪など「13」の罪
朝日新聞ワシントン 2019年1月29日13時06分
https://www.asahi.com/articles/ASM1Y2DK2M1YUHBI009.html

米司法省、28日、
起訴:孟晩舟(モンワンチョウ)被告
中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)
容疑:米国の対イラン制裁をくぐり抜けようと米金融機関に虚偽の説明をした。
罪状:詐欺罪など13の罪状で起訴。

・米司法当局は、カナダ当局に、孟副会長の身柄引き渡しを正式に要請する方針。

米司法当局
起訴:法人計3社
華為
関連会社 米国「華為デバイスUSA」、
事実上の華為のイランの関連会社「スカイコム」。
起訴状:スカイコム
・華為の非公式の関連会社としてイランで営業活動を行っていた。
・しかし、スカイコム元経営陣だった孟副会長は、取引先の米金融機関に対し、
「華為はスカイコムの権益を2007年時点ですでに売却しており、スカイコムは地元のビジネス相手に過ぎない」
と虚偽の説明を続けた。
・米金融機関はこうした説明に基づき、米国の法律で禁じられているイランとの金融取引を続けた。
・華為の取引先金融機関の一つは10~14年、スカイコム関連で1億ドル(約109億円)以上の取引を行ったという。

候補者13番

ファーウェイを起訴
>ファーウェイ逮捕


米司法省、中国「ファーウェイ」を「起訴」 制裁逃れと「企業秘密窃取」の疑い
ロイターJanuary 28, 2019 / 11:12 PM / 3 hours ago更新
https://jp.reuters.com/article/us-huawei-idJPKCN1PM2MZ

〈イラン制裁逃れ〉
米司法省1月28日、
起訴:中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と
孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)
容疑:米国の、対イラン制裁に、違反する取引に関与した疑い。

ニューヨーク州の裁判所に提出
起訴状:ファーウェイがイランで事業を行うため、子会社であるファーウェイデバイスUSAと、香港の通信機器販売会社スカイコム・テクとの関係について、ある大手銀行と米当局を欺いていた。


〈企業秘密摂取:スパイ容疑〉
ワシントン州の裁判所に提起した案件
起訴:ファーウェイの子会社2社
容疑:米携帯大手TモバイルUS(TMUS.O)が、スマートフォンの品質試験で使っていたロボット「タッピー」に関連する技術を盗んだ疑い。
罪状:企業秘密の窃盗、通信詐欺、司法妨害など「10件」の罪。

・Tモバイルは、ファーウェイが技術を盗んだと過去に訴え。
・2017年、ファーウェイは、両社がこの問題を解決したとの見解。


〈カナダ身柄引き渡し判断〉
カナダ当局、昨年(2018年)12月、
逮捕:孟副会長(米国の要請)
容疑:米当局、米国のイラン制裁を回避する取引で、孟氏が、主導的役割を果たしたと主張。
保釈:孟氏は不正を否定。逮捕後保釈が認められ、バンクーバーに滞在。
身柄引き渡し:今後、カナダの裁判所が、米国への身柄引き渡しについて判断する。


〈米連邦捜査局(FBI)のレイ長官〉
・起訴案件は「ファーウェイが米企業や金融機関を悪用するために取った恥知らずで執拗な行動を露呈している」と批判。
・米国内の通信網で使われている同社製品についても、
「外国政府が情報を故意に変更または窃盗し、検知されないままスパイ行為を実施し、圧力や影響力の行使を可能にすることになる」
として懸念を示した。


〈ロイターへの言及〉
起訴状内で言及:2012、13年のロイターの報道
記事内容:「スカイコムが、米制裁に違反してイランに製品を販売しようとした」記事。
ロイターへの批判:ファーウェイがこれを「否定」したとの記載が、「金融機関が取引継続する判断材料になった」と指摘。

・FBIは2007年7月、ファーウェイ創業者の任正非氏の聴き取りを実施。
・米当局者は、任氏が、「米輸出法違反を偽って」「否定」したとしている。


〈イラン制裁違反の銀行名予想〉
孟氏は2013年8月にある銀行の幹部と面会した。
起訴状:銀行を特定していない。
銀行名予想:関係筋は『HSBCホールディングス(HSBA.L)』だとしている。
同行は2012年に米制裁や資金洗浄関連法への違反で19億2000万ドルを支払った。

・孟氏は銀行幹部との会合で、イランでのファーウェイの事業やスカイコムの所有・経営権を巡り、「事実と異なる」プレゼンテーションを行ったという。


〈銀行への指摘〉
起訴状内で指摘:銀行側は、ファーウェイによるイラン制裁違反を認識していれば、取引関係を見直していたはずだ、と指摘。


〈HSBC、12月声明〉
米司法省は、今回の件で「『HSBC』が捜査対象になっていない」ことを確認している。


候補者13番

中国アプリ「TikTok ティックトック」米シンクタンクが警鐘
>「チャイナフリーの監視カメラはおらんかね~」と米政府の人が徘徊していました。


・・・ダウンロード数世界1位を記録した、中国発の動画共有アプリ「TikTok」:ティックトック。中国名:抖音短視頻。
15秒間の動画作成という手軽さや、ダンス動画の投稿がウケ、日本でも、小学生はじめ未成年に大人気。
一方で、以前から危険視もされていました。
問題点は、――顔出し個人情報流出、住所特定、コメント欄での未成年ナンパ、性犯罪被害、第三者による悪質な再編集再投稿、ネット上の黒歴史の完全削除不可能、など、です。

さらに、ここに来て、やはり、「中国スパイツール」としても、アメリカが危険視し始めましたね。



ファーウェイの次にTikTok「中国の情報収集ツールだ」米シンクタンクが警鐘
大紀元 2019年01月15日 14時24分
https://www.epochtimes.jp/2019/01/39251.html

若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」

米ワシントンDCに本部を置くシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所(Peterson Institute for International Economics, PIIE)の最新調査報告

・ユーザーの個人情報が中国当局に渡っている恐れがある。
・通信大手の華為技術(ファーウェイ)と同様、中国諜報機関のために情報収集をしている。
・TikTok:短編動画共有アプリ。中国メディア企業 字節跳動(ByteDance、バイトダンス)提供。2016年9月に開始。
・10代後半からミレニアル世代を中心に人気を集める
・全世界の累計ダウンロード数は約8億回に達した。
・他の中国開発アプリと同様に、ユーザーの個人情報や位置情報を中国にあるサーバーに送っている。
・中国政府から情報収集の協力要請があれば、ユーザー情報を簡単に入手できる。

米国当局が問題視
・一部の若い軍人が軍服のまま基地内や航空機内などで自撮りしてTikTokに投稿している
・中国当局による西側諸国の軍事活動の情報入手を許す
・兵士らの顔面識別情報を提供することになる。

ピーターソン国際経済研究所
・TikTokはファーウェイのように、欧米各国政府の国家安全保障を脅かす可能性が高い、と、危険性を強調。
・各国政府に対策を講じるよう呼び掛けた。

TikTokは日本の小中高生の間でブームとなっている。
株式会社マイナビ運営の
10代女子向け総合メディア「マイナビティーズ」の昨年11月の発表
「2018年10代女子が選ぶトレンドランキング」
「流行したモノ」ジャンル、
TikTok、2位。

バイトダンス側の最新統計
・全世界の月間TikTokアクティブユーザーは5億人。
・中国国内の月間アクティブユーザーは3億人。

候補者13番

〈参照〉子どもが踊る!「TikTok」ブームに潜む危険
子どもが踊る!「TikTok」ブームに潜む危険
読売新聞 12/03 05:20
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20181129-OYT8T50002/5/

〈動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」とは?〉
中国のベンチャー企業「バイトダンス」(ByteDance、字節跳動)が開発。
10代の子どもたちに爆発的な流行。
ダンス動画の投稿が、子どもたちを中心に“社会現象”となる。
2018年「新語・流行語大賞」にもノミネート。
Instagram(インスタグラム)をしのぐ勢い。
音楽に合わせて15秒までの動画を撮影・投稿できるという機能。
YouTuber(ユーチューバー)、Instagrammer(インスタグラマー)と並び、TikToker(ティックトッカ―)と呼ばれる。

〈周知されたきっかけ〉
「(お笑いコンビ・野性爆弾の)くっきーがCM、子どもが興味を持つ。
HIKAKIN(ヒカキン)、渡辺直美子:フォロワー数800万人以上などが参入し、広まる。
世界トップのティックトッカー:「Hinata(ひなた)」ちゃん。日本の小学6年生の女子。フォロワー数、約230万と突出。芸能事務所所属。TikTokで人気に火がつく。
小学生の女児「モデルやタレントになりたい」「有名になりたい」と投稿を後押し。

〈背景〉
10代の間にもに広くスマホが普及
「自撮り」文化が浸透している
自分を「盛った」(加工してよりかわいらしく見えるようにした)写真を、毎日の様に、SNSなどにアップしている子どもも多い。

〈人気の理由〉
子どもにも操作が簡単
高度な撮影・編集技術は不要。
場所や被写体などを深く考える必要がない、
「いつでも、どこでも」一人で撮影、投稿できる
自撮り向きのアプリ。
縦長の動画は、よりアップで自撮りができる。
色、背景に「効果」を加える機能があり、自分を「盛れる」と評判。
動画撮影のスピードも変えられる
曲が速く、振り付けが追いつかない子でも、曲に合わせられる。
アーティストのミュージックビデオ(MV)のような動画を作ることができる。
InstagramやTwitter(ツイッター)と違い、TikTokは「独創的なコンテンツ」必要ない。
他のユーザーのやっていることをまねして撮ればいい。
投稿するコンテンツに困らない。
まねを歓迎し、面白がる“文化”がある。
子どもたちの「承認欲求」を満たしやすい仕組み
TikTokには「フォロー中」と「おすすめ」の2つの「チャンネル」がある。
「おすすめ」に載れば、仮に「いいね」やフォロワーが少なくても、多くのユーザーに見てもらえる可能性がある。
他のSNSにはないチャンスが用意されている。

〈事案〉
アプリの使い方が簡単すぎる
小学生(女子)が、保護者の知らない所で勝手に撮影し、TikTokに投稿、公開できる。
不特定多数の見知らぬ(男)フォロワーがついてしまう危険性。

TikTokをきっかけに、いじめが起きる例。
「かわいくもないのに投稿してバカみたい」と罵られる。

TikTokの動画が、YouTubeに「転載」されるケース。
YouTubeは拡散の範囲が段違いに広い。
黒歴史化する:「無かったことにしたい過去の出来事」を意味するネットスラング。
YouTubeにいったん投稿されてしまうと、自分で動画を削除したくても、簡単にはできない問題。

SNSに写真や動画を投稿した時点で、全世界に公開したも同じ。
何に使われるかもわからない。
大人ならば常識でも、子どもたち、特に小学生には理解できていない。

大人の認知度は高くなく、特に30代以上の「親世代」「祖父母世代」にはなじみが薄い。
TikTokの実態が大人にはわかりにくい点がネック。

女子生徒が制服やジャージ姿の動画を投稿し、特定され、見知らぬ人(男)から突然電話が来る。
10代のティックトッカーのコメント欄に、大人の男性から「かわいいね」などのコメントが寄せられる例。
「LINEのIDを交換したい」「どこに住んでいるの」などと、個人情報を聞き出そうとする例。
「オフ会(ユーザー同士が実際に集まること)に来る人募集中!」など、不特定多数の見知らぬ者(男)が、小学生、未成年(女子)と、直接会おうとする例。

「視聴のみ」であっても、問題が有る。
TikTokは、「中毒性」が高い。
長時間視聴しつづけてしまう問題。
非公開コメント

fukadamoe

深田萌絵(41歳)本名 浅田麻衣子
IT企業経営の傍ら、ITビジネスアナリストとして雑誌へ寄稿。

チップソリューション、自動車向けLidar代替ソリューション、3D認識システム、リアルタイムAIソリューション提供。
深田萌絵取材・講演依頼→moe.fukadaあっとまーくyahoo.com
開発・技術相談→infoあっとまーくrevatron.com


美術短大現代絵画科準学士、早稲田大学u政治経済学部国際政治経済学科卒。

TOEIC890、HSK5級、証券外務員一級、内部監査員、陸上特殊無線技士2級、航空特殊無線技士、マイクロソルダリング講習受講(資格未取得)。