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メディアが語らない米貿易政策「米・デジタル貿易戦略」について


深田萌絵です。
メディアがセクハラの話ばっかりして、日本の経済に直接インパクトのあるトランプの貿易政策について、全然重要なことが語られていないので簡単に書いておきます。

アメリカは、貿易赤字の一部を「デジタル貿易」で埋めるために動いています。
数日前から日本からでも米amazonのサイトで買い物ができるようになったのに気が付いてましたか?

それもアメリカの新経済政策の一部です。
「鉄だ米だミカンだ!」
とか言ってる間に、日本で売っていた米製品が直接米国から買えるようになってしまって、しかも、ちょっと安いんですよね。

今回、USTR(米通商会議)の報告書を読むと、中国に対してもかなり重要なことがたくさん書かれています。基本的には知財泥棒、悪質な知財移転手口へのクレームで、トランプは何一つ間違った主張をしておらず、むしろ、日本に有利な話も多いです。
(かんぽとか共済とかの保険や郵便は妥協すべきでありませんが)

まあ、中国は電子決済を含むデジタル貿易だけは自由化したくないと思います。
もっとも恐れているのは、キャピタルフライトで、資本流出規制を強化していますから。

中国のデジタル貿易への自由化にも切り込んだ

 

 今回の報告書で面白いのは「デジタル貿易への障壁」という項目が新たに追加され、中国が嫌がることが盛り沢山に詰め込まれている。経産省も日本政府がどれだけ中国にしてやられてきたかの報告書を作って欲しいと思うくらいに的を得ている。


世界で2600億ドル規模のクラウド市場において米企業がシェアの半分を占めており、IBM, AmazonMicrosoft等のクラウドサービスは競争力を誇っている。ところが、世界で通用する米クラウドサービスが中国市場に浸透しきれいていないのはともかく、それどころかGoogleに至っては中国からアクセスすらできず、政府監視を避けるための専用回線(VPN)に対しても3月から規制が強化されたこと、米ウェブサイトへのアクセス制限、電子決済の制限等にも言及している。


これは中国が最も妥協ができない分野だろう。そもそも自由に海外ウェブサイトにアクセスをして自国民に情報を手に入れられると都合が悪いというのもあるうえに、クラウドサービスに参入されたら、中国のデータが流出してしまう。何よりも怖いのはキャピタルフライトだ。中国は2014年から2016年にかけて7000億ドル規模で外貨準備高が減少し、キャピタルフライトを恐れて2017年に企業と個人を含む資本流出規制の強化という舵を切った。これで泡を食ったのは企業だけでなく、海外製品転売組や海外留学組も含まれているため幅広く不満は募っているが電子決済を自由化すれば、中国人は変化に柔軟なのでキャピタルフライトに繋がるリスクとなる為に絶対にそこは避けたいはずなので、デジタル貿易に関しては牛歩戦術で交わし続けながら、一部関税を引き下げるという譲歩に出たと考えられる。


米国のクラウドサービスを中国人が使いたいかと言えば、実は共産党幹部に対してはニーズがあると考えられる。彼らは、自分たちの通信内容やデータが政府に監視されていることを恐れて、伝書鳩を爆買いしたこともあるほどなので、海外の通信・クラウドサービスは実は潜在的な需要があるのは間違いない。


米国が実質的に中国のウェブサイト検閲の目を逃れたいのであれば、10ミリ秒でウェブサイトを映像として閲覧できる高速動画閲覧の技術を開発するしかない。文字情報は自動的に検知されてしまうので、映像情報として文字を表示することによって自動検知の網の目を潜り、即時閲覧技術で人海戦術による監視の目も逃れられるという技術で対抗するべきでしょう。

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fukadamoe

深田萌絵(41歳)本名 浅田麻衣子
IT企業経営の傍ら、ITビジネスアナリストとして雑誌へ寄稿。

チップソリューション、自動車向けLidar代替ソリューション、3D認識システム、リアルタイムAIソリューション提供。
深田萌絵取材・講演依頼→moe.fukadaあっとまーくyahoo.com
開発・技術相談→infoあっとまーくrevatron.com


美術短大現代絵画科準学士、早稲田大学u政治経済学部国際政治経済学科卒。

TOEIC890、HSK5級、証券外務員一級、内部監査員、陸上特殊無線技士2級、航空特殊無線技士、マイクロソルダリング講習受講(資格未取得)。