蓮舫に国籍選択の催告を行なわなかった法務大臣の過失に対して国賠 - 深田萌絵 本人公式

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蓮舫に国籍選択の催告を行なわなかった法務大臣の過失に対して国賠

お世話になります。
深田です。

少し前からなのですが、国賠で、「憲法で保障されている日本人の生存権を脅かした外国籍議員に対して国籍選択の催告を行なわなった法務大臣の過失」を争っています。

国の過失がどこまであるのかわからないから、裁判所命令で調べて欲しいです。
と付け加えてます。

勝ち目がないのは分かっているけど、この国の法務大臣が国民を守る仕事してくれないのは困ります。

ということで、訴状と答弁書を張り付けました。
長いのですが、飛ばし読みで茶色の太字だけ読めばわかるようにしました。

=====
訴状

原告 深田萌絵
被告 国

1.村田蓮舫(以下、蓮舫議員)は1967年11月28日に、謝哲信と日本国籍である斎藤桂子の間に生まれた人物である。現在、日本の国会議員であり、野党第一党である民進党の党首であり、選挙によって政権が交代すれば日本の首相になる可能性がある人物である。

(証拠1 蓮舫プロフィール)

 

2.蓮舫議員の父親の名前は謝哲信であり、これまで謝哲信氏は「台湾人(中華民国籍)」だと紹介してきた。謝哲信の父親は謝達淋という台湾人(中華民国籍)であり、謝達淋の妻は陳杏村という台湾人であったと蓮舫氏(中華民国籍)は説明している。

 

3.蓮舫議員は中華民国に国籍を保有し、中華民国籍を離脱したと言いながら今日(平成28年12月1日)まで中華民国籍は抜けておらず、中華民国政府公式ウェブサイト「中華民国内政部戸政司全球資訊網」にて「謝蓮舫」の名前で国籍喪失手続きがどうなったのかを検索すると、謝蓮舫の手続きの書類を外交部に発送したとなっているだけであり、国籍離脱の手続きが完了していない。(証拠2 中華民国ウェブサイト)

 また、蓮舫議員は2016年12月1日発行の月刊テーミスで、東京地方検察所より『蓮舫議員は中華人民共和国のスパイである』という報告書が作成されていたという報道があった事実もある。(証拠3 月刊テーミス)

 証拠2から見ると蓮舫議員は依然として二重国籍状態であり、かつ、証拠3から中華人民共和国のスパイである可能性まで論じられて日本国民の生命を脅かした。被告は、これまで蓮舫議員が自称日本人として日本国民を騙してきたのを放置し、国籍法第十四条第一項で定義された状態の二重国籍の日本人である蓮舫議員に対して国籍法第十五条で定められた国籍選択の催告を怠った。今年49歳になる蓮舫議員に対して、二重国籍状態となった三十年間以上、被告が蓮舫議員に対して国籍選択の催告を怠った責は被告にあるといえる。被告の善管義務違反により、外国の諜報員である可能性のある蓮舫氏が国会議員になる事によって憲法第13条で定められた日本国民の『幸福を追求する権利』が侵害されたことは言うまでもない。

 

4.蓮舫議員は、CREA1997年2月号において、これまで父親を台湾人(中華民国籍)としてきたにもかかわらず「私は中国人の父と日本人の母の間に生まれた」「自分は台湾籍だが、父のいた大陸というものを見てみたい」としている。(証拠4 CREA記事)

 この記事によると、蓮舫議員の父謝哲信氏は中国人で台湾ではなく中華人民共和国で育ったことになっている。それは、蓮舫議員がこれまで公開してきたプロフィールと矛盾している。また、蓮舫議員の父謝哲信が中国生まれだとすると、中国国籍法において『第四条

父母の双方又は一方が中国の公民で、本人が中国で生まれた場合は中国国籍を有する。第五条 父母の双方又は一方が中国公民で、本人が外国で生まれた場合は中国の国籍を有する。』となる為、蓮舫議員は中華民国籍では無く、中華人民共和国籍であったはずである。仮に、蓮舫議員が日本国民及びその有権者に対して自己の国籍を偽り、日本国民らが「蓮舫議員は生粋の日本人である」と錯誤させられて日本の国家予算の配分、財産の処分を蓮舫議員に許したのであれば、詐欺行為に該当し、国籍離脱を催告しなかった被告の行いは共同不法行為となる。調査嘱託の申立を合わせて行うので、蓮舫議員の戸籍及び原戸籍を取得し、調査するよう申し立てる。

 

5.また、蓮舫議員は父哲信の出生に関する説明が二転三転しており信憑性がかなり低い。蓮舫議員のツイッター、取材等の話では、謝哲信氏は、1930年生まれであったり、1932年生まれであったり、1934年生まれであったり、1955年生まれであったりと、話が二転三転して信憑性が低い。また、謝哲信氏が1955年生まれであれば、12歳で蓮舫議員が生まれたことになるので実父である可能性は低い。また、上記のCREA記事によると、蓮舫議員の父謝哲信氏は中国人で台湾ではなく中華人民共和国で育ったことになっている。それは、蓮舫議員がこれまで公開してきたプロフィールと矛盾している。また、蓮舫議員の父謝哲信が中国生まれだとすると、中国国籍法において『第四条父母の双方又は一方が中国の公民で、本人が中国で生まれた場合は中国国籍を有する。第五条 父母の双方又は一方が中国公民で、本人が外国で生まれた場合は中国の国籍を有する。』となる為、蓮舫議員は中華民国籍では無く、中華人民共和国籍であったはずである。

調査嘱託の申立を合わせて行うので、謝哲信の住民票、原戸籍を取得し、調査するよう申し立てる。

 

6.蓮舫議員は台湾総統選挙に行ったと述べている。

平成12年には台湾で第10回総統選挙が行われており、平成16年にも第11回総統選挙が行われ、平成20年には第12回総統選挙が行われていたおり、蓮舫議員は台湾総統選挙に取材、投票に行ったと蓮舫議員のブログでしるしている。

平成16年のTBSラジオ番組によると蓮舫議員は、「台湾総統選挙に行く。投票権があるので」と言及し、平成20年3月17日の蓮舫議員のブログによると「この週末を利用して、台湾に行ってきました」とあり、『この週末』とは暦によると平成20年3月15日、16日に該当する。しかし、中華民国の法律では、二重国籍者は中華民国のパスポートでの入国が義務付けられている。『台湾米国民サービスのよくある質問』によると、「二重国籍(米国と台湾の2つのパスポートを保有)二重国籍者に係る米国と台湾の公式見解とは、『米国と台湾の二重国籍者は、台湾に入国するためには台湾パスポートを使用できますか?』『台湾の法律も米国の法律も、2つの国籍を取得して保有することを禁じていません。台湾の法律は、台湾国民に、台湾に入国する時や出国する時には台湾パスポートの使用を要請します。』」となっている。

また、蓮舫議員は同ブログで「住民による直接選挙で台湾人として初めて、陳水扁氏が総統に選ばれた8年前と、3候補による接戦の結果、陳総統が再選された4年前、私はジャーナリストとしてテレビ番組の取材をしていました」と言及し、平成12年と平成16年にも中華民国を訪れていたことを記しているが、台湾の公式見解として「中華民国に入国する二重国籍者は台湾パスポートを使う事」となっているのに対して、どのパスポートを利用したのか。(証拠 5 蓮舫議員ブログ)

それら、被告調査嘱託の申立を行なうので、蓮舫議員の本名である日本国籍村田蓮舫と中華民国籍謝蓮舫の1995年以降の渡航履歴を取得するように申し立てる。1995年からの渡航履歴である理由は、蓮舫議員の父・謝哲信氏が中華人民共和国籍であった場合、中華人民共和国に多重国籍で入れない規定になっているので、中華民国のパスポートで入国したはずであるからである。中華民国に入る際に平成20年まで中華民国のパスポートを利用して、蓮舫議員に中華民国公民である意識があったとすれば蓮舫議員のこれまでの「30年前の事だから、台湾籍離脱が終わっていないことを忘れていた」との説明も虚偽となる。

 被告は、外国籍であり、何者か分からない蓮舫議員に対して国籍を付与し、更には国籍選択の催告までも怠ったその責は重い。また、蓮舫議員が月刊テーミスの記事の通り、中華人民共和国スパイであれば蓮舫議員は外国政府の為に国民に甚大なる損害を与えた。蓮舫議員がスーパー堤防計画を「無駄」と言って堤防計画を廃止した為に、平成27年9月に鬼怒川堤防が決壊し、結果として死者二名負傷者四十名の被害を負ったのは中国スパイだと言われている蓮舫議員の国籍すら管理しなかった被告の過失だったといえる。

 

7.被告が蓮舫氏に対して取るべきであった措置について

 被告は蓮舫氏が二重国籍であるということを知る立場でありながら、蓮舫氏が昭和60年に日本国籍を取得して以降30年間、蓮舫氏に対して何ら国籍離脱催告の措置を行わなかった背景がある。仮に、被告が国籍法第15条1.2の規定通りに蓮舫氏に対して国籍離脱の催告を出し、同条第三項に則って蓮舫氏の国籍を廃していれば、鬼怒川スーパー堤防事件で日本国民が尊い命を失うという問題に直面することはなかったはずである。これは、明らかに被告の過失であったといえる。

 国籍法第十五条は以下のとおりである。「第十五条  法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。2  前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によつてすることができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。3  前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から二週間以内にこれをしたときは、この限りでない。」

 

結論

 

原告は、国家賠償法第一条「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」に基づいて、被告にその賠償をする責を求める。国籍について虚偽の説明を故意に行った蓮舫議員及び、国籍離脱の催告を怠った過失のある歴代法務大臣及び被告は国家公務員法第二条第三項第14号に規定された公務員である為、被告国はこれら公務員が故意または過失に対して原告に賠償責任が生じた。

 よって、被告は原告に対して、金1円の損害賠償を支払うとの判決を求めると同時に、被告は蓮舫議員の日本国籍を廃せよとの判決を求める。

 

以上

===

で、国の答弁としては、

1.原告が何の権利を脅かされたのか分からないから失当でしょ?

2.国籍選択の催告は法務大臣の自由裁量だから国民は関係ないんだよ。

とのこと。


 ====

1.国家賠償請求権について

 原告は日本国民であり、国の過失によって損害が発生した場合は、それを請求する権利がある。国家賠償法によると、「第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。○2  前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」とあり、国が国籍選択を行わないという過失により村田蓮舫に選挙権を与えて、日本国民が納付した税金を適切に利用せずに、鬼怒川の堤防予算を削り、日本国民の尊い生命を奪ったことは明らかである。これは憲法で国民に与えられた生存権を侵害したことに該当する。


平成2799日から11日にかけて関東地方および東北地方で発生した豪雨災害がその典型的な例である。茨城県常総市付近では10日早朝より鬼怒川の数か所で越水や堤防からの漏水が発生し、1250分には同市三坂町で堤防1か所が決壊した。これにより常総市では鬼怒川と小貝川に挟まれた広範囲が水没し、死者2名、負傷者40名以上の人的被害のほか、東日本大震災の教訓を取り入れて2014年に竣工したばかりの常総市役所本庁舎[28]が浸水したのをはじめ、全半壊家屋5000棟以上という甚大な被害を受けた。(ウィキペディアより引用)


村田蓮舫議員の過失は、「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)後、新たに任命された節電啓発相として2011年(平成23年)314日、節電の要請を行うため、石原慎太郎東京都知事を訪問したが、石原から「スーパー堤防、いりますよ。あなたに(「廃止」と)言われたけどね」と蓮舫が建設廃止判定を行ったスーパー堤防の廃止見直しをせまられた。平成2210月に行われた事業仕分けで、蓮舫は「二百年に一度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで四百年かかるのは現実的か」「いつまでに整備できるか出口が見えない。お金の使い方として疑問だ」と批判し、スーパー堤防建設事業を廃止判定していた」とあり、 村田蓮舫議員は国民の生存権を侵害する行為に至ったことは事実である。

 堤防があれば救われたかもしれない生命を鑑みると、国民としての生存権が侵害されていないとは言えない。

また、憲法によると「第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあるが、蓮舫が与党議員であった時代に、社会福祉及び公衆衛生の向上の促進に努めなかったことは明らかであり、原告の権利は侵害されたといえる。そして、蓮舫が議員になったのは、法務大臣が村田蓮舫議員に対して「国籍選択」を怠ったためである。それが国の「過失」であったといえるため、原告の主張は「失当」とはならない。

 

2.国籍法における法務大臣の裁量か否かについて

法務大臣が「国籍選択の催告」という国籍法で定められた手続きを取らなかった為に、原告は被告の過失が「催告を怠った」としているが被告の言うように「催告は法務大臣の裁量」だとは言えない。

 被告が準備書面1で利用している「外事法・国籍法」(乙1号)は、昭和63年に発行された古い解釈であり、「催告の手続き・基準は法務大臣の裁量による(国籍一九)」と引用しているが、国籍法第十九条を見ると「(省令への委任)第19条 この法律に定めるもののほか、国籍の取得及び離脱に関する手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。」とあり、法務省のウェブサイトから法務省令を調査したがそのような文言は一切見当たらない。下記がそのリストである。

 

法務省のウェブサイト(甲6号証)

http://www.moj.go.jp/hisho/shomu/syokan-horei_syorei.html

 

国籍法施行規則(甲7号証)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S59/S59F03201000039.html

 

被告は昭和63年に発行された国籍法の書籍の著者の感想を述べているのみにあたり、被告の主張は法的な根拠がない。

 

3.台湾籍離脱証明不受理について

村田蓮舫議員が平成28年10月15日において、「台湾の籍を抜けた証明書は不受理とされました。受け付けて下さいませんでした。行政指導されましたので、(戸籍法)104条にのっとって(日本国籍の)選択宣言をしました」と取材に答えている。(甲8号証)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000085638.html

 

 蓮舫議員が国籍離脱を行なったと主張するならば、何故被告法務大臣はその受理を行なわなかったのか。台湾国籍離脱証明書を不受理とした理由についての調査嘱託を申し立てる。

 

4.詳細な過失のありかの調査について

また戸籍法によると、「第一〇四条の二 国籍法第十四条第二項の規定による日本の国籍の選択の宣言は、その宣言をしようとする者が、その旨を届け出ることによつて、これをしなければならない。2 届書には、その者が有する外国の国籍を記載しなければならない。」

とあるが、実際に村田蓮舫が、1985年の国籍法改正の後に「台湾籍を「台湾国籍は放棄している」と断言し、時期については「18歳で日本人を選んだ」」としているが、その際の国籍選択の宣言に不備がなかったか、台湾籍離脱の証明書を取得していたかの確認を取るべきである。調査嘱託の申立を行なう。

 

また、「第一〇四条の三 市町村長は、戸籍事務の処理に際し、国籍法第十四条第一項の規定により国籍の選択をすべき者が同項に定める期限内にその選択をしていないと思料するときは、その者の氏名、本籍その他法務省令で定める事項を管轄法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。」とある。村田蓮舫議員が国籍の選択を行なっていなかったということは、平成28年9月の段階ではニュースで話題となっていたが、それに際して目黒区長青木 英二氏が管轄法務局、あるいは地方法務局の長に通知したか否かについては、その過失のありかを明らかにするためにも調査嘱託を申し立てる。

 

以上

===


上記、私の答弁は、

「法務大臣がさっさと国籍選択の催告をしておけば、今頃外国籍議員の国籍を廃する措置が取れましたよね」、

「目黒区長は蓮舫の二重国籍ニュースで見てたのに、法務局長に適切な報告を怠ってませんでしたか?」、

「誰が適切に仕事をしていなかったのか、過失の所在を明らかにするために調査してくださいね」

というものです。


まあ、この国の中国に毒された裁判所では、あまり期待できないと思いますけど・・・

あと、自分で見た限り「法務大臣の自由裁量」とは見られなかっただけで、どこかに書いてある場合はご存じなら教えてください。


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コメント

訴状は自分でかいたの?

それならすごいと思います。

それにしても弁護士を立てずに自分で弁護できるんだということも知ったし、弁護士って役に立たないことも知りました。

技術のことはしっかり書かれているし、一体どこで勉強したのでしょうか。

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No title

改正個人情報保護法 きょう施行
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10010999721000.html

不正な利益を図る目的による個人情報データベース提供罪
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(改正個人情報保護法83条)
当該従業者等の所属する法人にも両罰規定として50万円以下の罰金(同法87条)

ビッグデータを複数活用すれば個人の特定は容易だと記事にも書いてあります。
個人情報保護法は事実上無効化されたのでは無いでしょうか?

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蓮舫さんは「みなし選択」をしたものと見做されるのでは。

《期限までに国籍の選択をしなかった ときには,その期限が到来した時に日本の国籍の選択の宣言をしたものとみなされます。》(法務省)


で、中華人民共和国と中華民国(台湾)は、別の国(と言うか敵対している)なんですけど。
蓮舫さんのお父さんは、後者の人だった訳ですが。

判っておいででしょうか。

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