公取委年間予算８９億円投入も、独禁法違反徹底せずに存在意義に疑問

こんなこと言っても仕方がないのでしょうが、今年の公正取引員会の不公正な取引にはほとほと呆れました。

新しい事務総長山本和史氏がどんな方でどんな方針なのかは分かりませんが、公正取引委員会こそが公正さに欠いているという印象を受けました。

年間予算８９億円、定員７９９名。

予算の８割が人件費なのでしょうが、年々件数も減っている公正取引委員会にそれだけの予算と人員が必要なのでしょうか。

一国民として、雀の涙程度の納税をさせて頂いており、適正なる競争が働く経済界での適正価格での物の売買を望んでおりますが、昨今の公正取引委員会は、産業革新機構をけん制し、不公正な価格で鴻海にシャープ株式を取得させる手助けをし、また、鴻海のガンジャンピング規制違反を見逃すなど、不公正な法の運用があまりにも国民の目に余る状態では無いでしょうか。

キャノンの東芝メディカル買収の際も、富士フィルムが怒るのは当然の事で、独禁法第１７条に違反しているのは明らかであるにもかかわらず、一切の法的措置を取らずに見逃したことも含めて、あまりにも最近の公正取引委員会の不公正で不透明な意思決定を私は大変遺憾に思います。

私は、書面で申告書を日本の公取委に提出し、また、その１０日後に米司法省にも同様の書面を提出しました。

米司法省からは６週間後に追って詳細の調査を行うとの返事がありましたが、日本の公取委からは何の連絡もありません。法律では、結果のみを通知するという取り決めがありますが、申告書を受け取ったのか受け取ってないかすら返信をしないという姿勢は８９億円の予算と過剰な人員をもってしてもできないことなのでしょうか。

米司法省が外国からの申告に応答しているにもかかわらず、日本の公取委はいったい何をしているのでしょうか。

私は、金融庁、証券取引等監視委員会にお手紙を書いたことがありますが、受け付けられる、受け付けられないを問わず、受け取った担当官からの返信がありました。

年々申告件数、取扱件数が減っているのに反比例して人員が増加し、予算も膨らんでいるにも関わらず、国民の申告に返信の一通もない公正取引委員会の姿勢には甚だ疑問です。

鴻海のシャープ株式取得は、キャノンとどうように独禁法第１７条違反でしょうし、そもそも鴻海の関連会社である中国のディスプレイ会社は生産量すら明らかにしていません。

また、８月１３日の公正取引委員会との電話では、「インサイダー取引を防止する為に、結合承認の可否は公表しない」との回答を頂きましたが、逆では無いでしょうか。隠すことの方がインサイダー取引に繋がると思います。

また、企業結合承認の可否が、年度末締め翌年度発表という国民が忘れたころに発表するスタンスでは、公正取引委員会の透明性や公正さの確保が難しいと思われ、公正取引委員会の透明性確保の為、インサイダー取引防止の為にも公正取引委員会のウェブサイト上で即時に公知とするべきだと思います。

８９億円の予算がありながら、ウェブサイトを更新する予算がないとは思えませんので、何卒、国民からの理解が得られる法の運用をお願い申し上げます。

深田萌絵拝
（このお手紙を出すか出さないか・・・）