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国家賠償請求事件深田と国の争点は『藤井の戸籍』答弁書98%そのまま記載

準備書面(1)
東京地方裁判所民事43部A1御中

平成28年(ワ)11911号当事者不適格確認請求事件
原告 (選定当事者)R社
被告 国

平成28年8月1日

1.原告の訴えには相応の「訴えの利益」が存在すること。
基本事件である平成25年(ヨ)3466号事件において、当事者として不適格な人格を用いた当事者である『株式会社Alpha-IT System』に原告は不当にも被告国の管轄にある裁判所に寄って資産を仮差押えするとの決定を出され、預金から金15万6927円を引き出されたという実質的な損害があった。また、当事者として不適格な人格から預金を差し押さえられたことによって、原告は法人格としての信用を毀損し、本件仮差押えを理由に銀行からの借り入れ100万円の取引を断られた。また、被告の答弁書の2(1)によると、「他により根本的な紛争の解決手段があれば、確認の訴えはその必要が認められず、不適法とされる」と主張しているが本件は被告から他の解決手段を一切提示されておらず、不適法には該当しない。

2.原告の訴えには「確認の利益」が存在すること。
基本事件平成25年(ヨ)3466号事件は確定した判決が出されており、異議申立事件も既に原告の訴えは棄却されている。しかしながら、基本事件の訴えを起こした申立人が当事者として存在しない『成り済まし日本人』であったという新事実は平成28年初春に発覚しており、基本事件での主張立証では既に覆すことができないものであるので、被告国の主張は議論のすり替えに過ぎない。

3.原告の主張は国賠法及び憲法によって保護されているということ。
国賠法第一条によると、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」とある。被告国が明らかに管理義務を怠り、公正証書原本不実記載で得られた戸籍謄本及び履歴事項全部証明書を発行した為に、本邦への渡航履歴も無い藤井一良と名乗る中国人呉思国に戸籍法第49条違反で、かつ、公正証書不実記載原本によって発行された戸籍を与え、また、藤井一良はそれを元に株式会社Alpha-ITSystemの登記を行なった。これは、被告国が謄本を発行する権限を持つ法務局の管理を怠り、或は、意図的に法務局職員が法的義務に違反して公正証書原本不実記載の戸籍謄本及び履歴事項全部証明書を発行して、藤井一良を名乗る成り済まし中国人呉思国にそれを利用させ、原告に損害を与えたことは間違いない。原告が主張する権利は、明らかに国賠法第一条一項および二項で保護されており、被告の主張は勘違いか事実の誤認としか言いようがない。

憲法第二十九条によると、「財産権は、これを侵してはならない」とある。被告国が管理義務を怠った為に、法務局職員の怠慢或は過失、或は意図的に公正証書不実記載原本での戸籍謄本と法人謄本を発行し、それを藤井一良を名乗る呉思国に利用させて、呉思国が「藤井一良が代表する株式会社Alpha-ITSystem」であると裁判所職員である鈴木清志裁判官と共謀或は錯誤させ、不適格な当事者によって申し立てられた不正なる仮差押え命令を発行した為に原告の財産権は侵害されたことは揺るぎが無い。

4.『藤井一良』が日本の裁判所で証言している。
平成27年(ワ)2779号事件において、平成27年11月25日に東京地方裁判所において開かれた証人尋問で『藤井一良である』と名乗った人物が現れた。入国管理は明らかに原告の責任では無く、国の責任範囲である。また、裁判所が本人確認しなかったという点も、裁判所の過失であった。原告は、被告『国』に対して、藤井一良の渡航履歴の開示を求める。

5.被告国の責任について
被告は、荒唐無稽な屁理屈で言い逃れ答弁書を書いてよこしているが、被告国の管理義務違反は明らかである。
(1)戸籍法違反である出生届を法務局において嫌疑を晴らさないまま受理した。
戸籍法によると、第四十九条  出生の届出は、十四日以内(国外で出生があつたときは、三箇月以内)にこれをしなければならない。とあるのに、出生から40年軽く過ぎて届けられた藤井一良の父藤井健夫の出生届で捏造された戸籍である。かつ、戸籍法第三条2によると、「市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、戸籍事務の処理に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。この場合において、戸籍事務の処理の適正を確保するため特に必要があると認めるときは、指示をすることができる」となっている。この出生3カ月を過ぎた嫌疑のある届け出については審査のあり方に関するガイドラインが発行された。

===ここから引用
1 疑義のある届出に係る審査の在り方
届出に対する法務局(及び市区町村長)の調査権限について,実際に行ってい
る調査の範囲を確認し,明文でその権限を規律することについては,どのように
考えるか。
(1)現在の審査の在り方及びその問題点について
研究会資料5・1頁以下のとおり,市区町村長の審査権限については,学説
等で議論はあるものの,基本的に書面による審査を行うものとされ,実務上,
市区町村長の審査において疑義が生じる場合には,法務局において,届出関係
者の供述を聴取するなどの調査をした上で,届出を受理すべきか否かについて
指示等(法第3条第2項)をすることがある。しかし,法務局においてどの程
度の調査を行う権限があるかについては明文がない。
類型的に市区町村長が法務局に指示を求め,法務局において事実を調査した
上,受理すべきかについて指示をすべきとされている主な例として,次のよう
な場合がある(「虚偽」の届出の意味,婚姻意思,縁組意思の意味については,
研究会資料5・3頁以下参照)。
① 子が学齢に達した後に出生届が提出された場合(注1)。
(注1)昭和34年8月27日付け民事甲第1545号民事局長通達。重複した届出や,外国人を日本人の子とする虚偽の出生届を防止することを目的とする

===引用終わり
上記の研究会資料の通り、昭和34年8月27日付け民事甲第1545号民事局長通達によって、学齢に達した後に出生届が出された場合は法務局において事実を調査したうえで支持を出すべきだとあるが、昭和34年以降に生まれた藤井一良の戸籍に関してはそれらが行われたという証拠は一切無い。あるならば、被告は原告に開示すべきである。
また、戸籍法第十一条の二  虚偽の届出等(届出、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しくは航海日誌の謄本又は裁判をいう。以下この項において同じ。)若しくは錯誤による届出等又は市町村長の過誤によつて記載がされ、かつ、その記載につき第二十四条第二項、第百十三条、第百十四条又は第百十六条の規定によつて訂正がされた戸籍について、当該戸籍に記載されている者(その戸籍から除かれた者を含む。次項において同じ。)から、当該訂正に係る事項の記載のない戸籍の再製の申出があつたときは、法務大臣は、その再製について必要な処分を指示する。ただし、再製によつて記載に錯誤又は遺漏がある戸籍となるときは、この限りでない。」とあるが、虚偽の届出、若しくは錯誤による届出又は市町村長の過誤によって記載され、その記載について戸籍法24条第2項、戸籍法113条、戸籍法114条、又は戸籍法116条の規定によって記載された戸籍について、その訂正記載のない戸籍にするよう再製の申出があったとき、その戸籍の全部を再製する制度である。
虚偽の届出で市町村長が錯誤させられて出来上がった戸籍は再製しなければならないのに、被告国がそれを怠った為に呉思国が「藤井一良」を名乗って、原告の財産権を侵害させるという事態になったことは明らかである。

(2)法務局は、偽戸籍を用いた公正証書不実記載原本での法人登記を行なわせた。
(3)東京地方裁判所は、当事者不適格である成り済まし日本人をあたかも当事者であるかのように装い、原告の財産権を侵害した。
(4)法務局、及び東京地方裁判所はいずれも被告国の管理下にあり、それらが法的義務に違反して国民である原告らに損害を加えたことは明らかである為、それを賠償する責任がある。
(5)国の管理下にある戸籍システムを悪用した偽戸籍を発行するのは違法である。
(6)被告国は、虚偽の出生を取り消して、その戸籍を再生すれば基本事件における原告への損害は無かった。

よって、被告は早期に被告国の過失を認め、戸籍法の手続きに則り藤井一良の戸籍を取消し、基本事件である平成25年(ヨ)3466号事件と平成25年(ワ)31235号事件の当事者不適格であったとの判決を求める。

以上
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