戸籍法のお勉強とある戸籍の不存在確認 - 深田萌絵 本人公式

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戸籍法のお勉強とある戸籍の不存在確認

今日も法律の話で、超ツマンナイかもです。

偽物戸籍の取消方法を探しています。
日本には、公正証書不実記載による虚偽戸籍が蔓延している気がして。

戸籍法によると、
第四十九条  出生の届出は、十四日以内(国外で出生があつたときは、三箇月以内)にこれをしなければならない。
とあるのに、出生から40年軽く過ぎて届けられた出生届ででっち上げられた戸籍があるのだ。

そして、その偽戸籍の人に困らされている。

ということで、藤井氏の戸籍について役所にクレームを付けたのだが、「法務局は出された書類を処理しただけなので、問題があるなら刑事告訴告発、或は民事訴訟の手続きに則ってください」という、いかにもお役所的な回答だった。

「自分達に落ち度が無い」
という法務局に対抗する方法を考えて、戸籍法をもう一度読む。

第三条  
○2  市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、戸籍事務の処理に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。この場合において、戸籍事務の処理の適正を確保するため特に必要があると認めるときは、指示をすることができる。

というふわっとした取り決めがあるだけである。
さすがに、死んだ後に結婚届出して、40歳の子供が突然できました的な届け出を受け取るんだから調べないといけないでショ。

ということで、下記、審査方法についての研究を見つけました。

====http://www.moj.go.jp/content/001156440.pdf 引用
1 疑義のある届出に係る審査の在り方
届出に対する法務局(及び市区町村長)の調査権限について,実際に行ってい
る調査の範囲を確認し,明文でその権限を規律することについては,どのように
考えるか。
(1)現在の審査の在り方及びその問題点について
研究会資料5・1頁以下のとおり,市区町村長の審査権限については,学説
等で議論はあるものの,基本的に書面による審査を行うものとされ,実務上,
市区町村長の審査において疑義が生じる場合には,法務局において,届出関係
者の供述を聴取するなどの調査をした上で,届出を受理すべきか否かについて
指示等(法第3条第2項)をすることがある。しかし,法務局においてどの程
度の調査を行う権限があるかについては明文がない。
類型的に市区町村長が法務局に指示を求め,法務局において事実を調査した
上,受理すべきかについて指示をすべきとされている主な例として,次のよう
な場合がある(「虚偽」の届出の意味,婚姻意思,縁組意思の意味については,
研究会資料5・3頁以下参照)。
① 子が学齢に達した後に出生届が提出された場合(注1)。

(注1)昭和34年8月27日付け民事甲第1545号民事局長通達。重複した届出や,
外国人を日本人の子とする虚偽の出生届を防止することを目的とする


===引用終わり
とあります。

区役所が買収されていたのかと思ったけど、怪しい届出があれば法務局の局長は市町村長に対して、「ちゃんと調べなさいよ」というルールがあり、「学齢(6歳)に達した後の届け出」は特に怪しいから調べなさいよという取り決めが何と昭和34年からあるようなのだ。

第十一条の二  虚偽の届出等(届出、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しくは航海日誌の謄本又は裁判をいう。以下この項において同じ。)若しくは錯誤による届出等又は市町村長の過誤によつて記載がされ、かつ、その記載につき第二十四条第二項、第百十三条、第百十四条又は第百十六条の規定によつて訂正がされた戸籍について、当該戸籍に記載されている者(その戸籍から除かれた者を含む。次項において同じ。)から、当該訂正に係る事項の記載のない戸籍の再製の申出があつたときは、法務大臣は、その再製について必要な処分を指示する。ただし、再製によつて記載に錯誤又は遺漏がある戸籍となるときは、この限りでない。

上記、ちょっと難しいのでWikipediaで確認すると、こういうことだ。

==https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%88%B8%E7%B1%8D%E6%B3%95%E7%AC%AC11%E6%9D%A1%E3%81%AE2 引用
解説
虚偽の届出、若しくは錯誤による届出又は市町村長の過誤によって記載され、その記載について戸籍法24条第2項、戸籍法113条、戸籍法114条、又は戸籍法116条の規定によって記載された戸籍について、その訂正記載のない戸籍にするよう再製の申出があったとき、その戸籍の全部を再製する制度。
====引用終わり

ようは、嘘の届出で市町村長が騙されて出来上がった戸籍は、元に戻しなさい(再製)という法律だ。

今日調べたことを総括すると、

昭和34年から、6歳を超えて出生届を出すのは外国人が虚偽の申請をして偽戸籍を取得している可能性が高いから、法務局長と市町村長は協議しなさいよと取り決められた。

平成5年に藤井健夫父が40歳で出生届が出されている。
平成6年に藤井一良が10歳で出生届が出されている。

その度に、法務局長と市町村長は証拠を集めて協議したのかという疑問は未だに払拭されていない。

そして、借りに虚偽の出生届だったら、戸籍法第11条二項の取り決めによって、藤井家の戸籍は祖父治で途絶えていたという形で書き直さないといけないですね、という話です。

ということは、株式会社アルファアイティーシステムは代表者藤井一良が存在しなくなってしまうので、法人格も取り消さなければならなくなるということになるのだろうか。

と思ったけど、そこは会社法の範疇だ。

今日はこの辺にして寝よう。
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