鴻海による禁止期間中のシャープ実質支配行為について - 深田萌絵 本人公式

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鴻海による禁止期間中のシャープ実質支配行為について

鴻海による禁止期間中のシャープ実質支配行為について

合併待機期間中の鴻海精密工業によるシャープの人員削減要請などの実質的な経営の支配という独占禁止法10条8項において規定されている禁止期間中の合併禁止違反が見られた為、私、深田萌絵は、鴻海による独占禁止法違反の嫌疑がある中での鴻海精密工業によるシャープ従業員のレイオフを強要する行為に異議がある為、平成28年6月7日付で公正取引委員会宛てに本件を申告申し上げました。



平成28年6月7日
公正取引委員会審査局管理企画課情報管理室 御中

鴻海精密工業株式会社及び代表者郭台銘による
シャープに対するガン・ジャンピング規制違反について
独占禁止法違反被疑事実についての申告書

違反の疑いがある行為者の名称、代表者名
該当事業者代表人
 鴻海精密工業株式会社 代表者 郭台銘(英名Terry Gou)
所在地 中華民国(台湾)新北市土城区自由街2號

違反の疑いがある競争市場
液晶パネル市場
車載ディスプレイ市場

第一 申告の趣旨

平成28年4月2日、該当事業者とシャープ株式会社(以下、シャープという)は、垂直水平混合型企業結合の合意に達し、契約調印となった。シャープの新株引受先は、該当事業者単独とならず、該当事業者が実質支配する複数の企業らで分割して引き受ける段取りとなった。該当事業者とシャープは、いずれもその企業結合集団の日本国内売上200億円以上の企業結合集団であることから公取委に事前の届け出が必要とされる。当該事業者らは、独占禁止法(以下、「法」という)第15条2項の取り決めに従って公取委に企業結合に関する事前の届け出を行ったと報道された。
しかし、該当事業者とシャープは、法第10条8項の規定にある企業結合の届け出より30日以内の株式取得禁止期間中に、通常業務内の情報交換という範疇を超えて、シャープの役員に対し人員削減を要求し、また、シャープの有機ELに関する知的財産やノウハウを該当事業者の本社所在地(台湾)に移転するなど実質的な企業結合とみなされる重大な違反行為を行なった。
該当事業者らの手続き違反行為は、公取委が適切な措置を取るべき範疇であり、申告者浅田麻衣子(以下申告者という)は、法第18条に基づいた合併無効の訴えを行うよう、法第45条の取り決めに従って公正取引委員会に求める。また、申告者は、法第74条の規定に則って公取委から検事総長に働きかけ、該当事業者の欺罔行為でシャープの従業員らを「該当事業者の子会社になったから」と錯誤させ、シャープの知的財産を移転させた行為を告発するように求める。
第二 法令に抵触する恐れのある事実
平成28年4月2日、該当事業者代表人郭台銘は、該当事業者代表人が実質支配する台湾上場企業鴻海精密工業株式会社、Foxconn Technology社、Foxconn FarEast社、SIOインターナショナル等を用いて、シャープの株式を合計66%取得するという契約書に調印した。該当事業者代表人は、会計テクニックを用いて表面上は該当事業者代表人が実質支配する鴻海精密工業株式会社にとってシャープが連結決算にならないように、上記記載の該当事業者代表人の実質支配化にある企業を用いて連結外しを行なった。
 
 該当事業者代表人は、独占禁止法に抵触することや連結会計に組み込まれることを避ける為に、該当事業者代表人が実質支配する複数の法人を用いて、シャープを買収する契約書に調印を行なったが、法第17条(脱法行為の禁止)によれば、「何らの名義を以てするかを問わず、第9条から前条までの規定による禁止又は制限を免れる行為をしてはならない。」とある。該当事業者代表人が実質支配下にある複数の法人格を用いてシャープの株式を合計66%取得しながらも連結外しを行なった事実は、法第17条の違反行為に該当しているおそれがあるため、公正取引委員会による詳細な調査が必要となる。

また、平成28年1月頃より、該当事業者代表人は、シャープに対して液晶ディスプレイの販売を一部出荷停止させるなどの措置を取った事実がある。該当事業者代表人はシャープに対して6000億円の出資を行うなどとして嘯き、それを盾にシャープに対して販売制限などの圧力をかけた事実は明らかに競争会社に対する不当な内部干渉である。法第15条(合併の制限、届出義務)によると、「会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、合併をしてはならない。一 当該合併によって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合。二 当該合併が不公正な取引方法によるものである場合」とあるが当該合併は不公正な取引方法に該当する恐れがある。
該当事業者代表人とシャープの間で買収交渉をする一方、該当事業者代表人は、シャープの代表取締役高橋興三氏に対して液晶ディスプレイの販売を控えるように求め、台湾にあるシャープと取引している商社は、シャープからの通達により液晶ディスプレイを販売できない旨を平成28年1月に液晶ディスプレイ需要のあるサイネージ関連企業Aに行った事実がある。液晶ディスプレイの販売をその為、シャープの平成28年3月期のディスプレイデバイス売上が前年同期比14.9%減の7715億円となっているが、該当事業者代表人がシャープに対して資金繰り救済を条件に販売抑制を求めていたとすれば、これは法15条第2項に抵触する可能性がある。経営責任のあるシャープの現・代表取締役高橋興三が自己の意思で背任行為に該当する液晶の出荷を停止するとは考えにくいので、何らかの形で該当事業者からの圧力がかかったことが伺い知ることができる。
本年4月2日以降より、シャープが保有する有機ELも該当事業者に移転を行なった。また、本年5月23日に出たビジネスジャーナル紙記事でも該当事業者代表人が実質支配する鴻海精密工業株式会社がシャープに出入りして、実質支配を行なっていることを言及している。法第10条第8項によると、「第10条第2項の規定による届出を行った会社は、届出受理の日から三十日を経過するまでは、当該届出に係る株式の取得をしてはならない。ただし、公正取引委員会は、その必要があると認める場合には、当該期間を短縮することができる。」とあるが、該当事業者の行為は、禁止期間中における実質的合併行為である。
禁止期間中の違反行為に関しての判例は、米国では待機義務違反という手続上の義務違反を取り締まった事例と判例がある。ハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法1976年で禁止されているガン・ジャンピング規制違反の事例がある。同様に、該当事業者代表人は、企業結合の待機期間中であるにもかかわらず、取締役会に複数名の非告発人の従業員を送り込み、シャープに対して人員の削減を求め、また、在庫の評価額洗い替えを求め、更には有機EL技術等のシャープが保有する技術のノウハウやエンジニアを該当事業者代表人の支配する鴻海精密工業株式会社に移転した事実がある。

(参考 平成28年5月23日のビジネスジャーナル紙より)
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15192.html

(参考 平成28年5月14日の日経新聞より)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02309760T10C16A5TI1000/

米国ガン・ジャンピング規制違反に関する事例

 米国でガン・ジャンピング規制違反に関する判例を振り返ると、全米大手の豚肉製造業者であるSmithfield Foods, Inc.が、同業のPremium Standard Farms, LLC を買収した事例がある。企業結合の待機期間満了前に、Smithfield社がPremium社の事業活動の実質的な支配権を掌握したことが待機義務違反との判決が出た。下記、URLが判例である。
判例
https://www.justice.gov/atr/case/us-v-smithfield-foods-inc-and-premium-standard-farms-llc
https://www.justice.gov/opa/pr/smithfield-foods-and-premium-standard-farms-charged-illegal-premerger-coordination

また、基本合併取引前の人員削減要請及びノウハウを含む知的財産の該当事業者代表人が実質支配する法人への移転は、シャーマン法第 1 条に基づき当然違法(per se unlawful) とみなされるべき事実であり、公正取引委員会に置いては米当局に対する報告すべき事案であることは揺るぎない。
http://www.mofo.jp/11_13_2014__New_Guidance_on_Gun_Jumping.pdf

申告者は、該当事業者らの行為は、米国ガン・ジャンピング規制違反に該当する為、申告者は公取委に対して、同法第43条の2に基づいて、米当局に対して該当事業者代表人がハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法(1976年)に違反した事実を米当局及び米国下院議員に送付した。
公正取引委員会におかれましては、上記、該当事業者代表人郭台銘による本邦独占禁止法10条2項違反を厳重に調査し、調査結果を申告者までご教示いただきたくお願い申し上げます。

以 上
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