【場外戦23パナマ文書】東京地裁虚偽裁判と資金洗浄 - 深田萌絵 本人公式

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【場外戦23パナマ文書】東京地裁虚偽裁判と資金洗浄

【パナマ文書】東京地裁虚偽裁判と資金洗浄
台湾のテレビニュースで、パナマ文書の件が取りざたされています。
今回、約21万件分の文書が漏えいしたのですが、そのうち1.6万件が台湾に関するものだそうです。地球の人口の0.004%程度しか占めない台湾人が、資産隠し文書の7.6%を占めるという統計的異常事態です。(笑)
台湾のテレビニュース正晶時限で取沙汰されている理由は、多くが台湾企業や青幇関連だからだということのようです。驚くべきことは、台湾行政院の資金がパナマで情報非開示化されているという事態で、日本で例えると日本の省庁から出る基金がオフショア化されて透明性が失われたというような事態です。
下記がパナマ文書から出た台湾企業やら青幇関連企業の一覧です。(アップルデイリー)
大手半導体会社Winbondもバッチリ入っています。瑞銀はみずほ銀行ではなく、UBS銀行台湾支店のようです。
◎技術系:台積電、華碩、揚智、日月光、崇越、勝華、華邦電、華義、樂陞、國巨等
◎産業:復興航空、味全、宏全、台苯、裕隆汽車、永豐紙業、陽明海運等
◎金融:瑞銀台灣分公司、台工銀、中國信託境外分支機構
◎官方:行政院國發基金
引用元:http://m.appledaily.com.tw/appledaily/article/headline/20160405/37146519
習近平一族の名前も挙がっていて、その資産総額はなんと数兆人民元と日本の国家予算レベルの私財を蓄えているという驚愕の事実までもが公開されており、汚職一掃で汚職官僚の死刑から私刑まで行なってきた習近平政権には打撃となることは間違いありません。不満分子も爆発するのではないでしょうか。無論、パナマ文書に関しては中国国内では検索できないように対処され、習近平はこれを「米国政府の陰謀だ」として非難しています。
確かにリークされた文書を見ると、米国と日本の名前は殆ど上がってきません。(文書内に、日本アジア投資では無かろうかという会社の名前とライトン(日本ライトンの親玉会社)は見かけましたが・・・)
この資金洗浄は裁判所を利用しているので合法化できるというスキームを使っているという驚きの事実です。
台湾テレビニュースで、「アジアの先進国の首都にある裁判所を利用し、事前に用意された裁判官と弁護士を使えば原告になろうと被告になろうと望んだとおりの判決が出る。事前に指定された額面と支払先が判決として出るので、被告は裁判所の指定によって合法に資産を移転できる」と報道されました。裁判所を利用した資金洗浄という複雑なスキームです。
訴状の提出を夜間に行うと、望みの部署の指定した裁判官を選べるというシステムで、それに関与した裁判官と受付はそれぞれ数万ドルから数十万ドルの見返りがオフショアの銀行口座に振り込まれるそうです。それに関与している裁判官や職員の人数はなんと120人だそうです。
かなりぼかした表現だったのですが、アジアにある先進国は非常に優れていてクリーンなイメージがあるので、まさかこの国の裁判所がそんなに汚職だらけだとはというリアクションでした。なんでも民事裁判の方は裁判員制ではないので、裁判官と職員だけ抱き込めば楽勝らしいです。
可能性としては、日本、韓国、台湾くらいでしょうが、韓国と台湾で汚職裁判が行われていても驚く人はそんなにいないかもしれません。その国の首都にある裁判所って?と考えると。
もしや、東京地方裁判所では?
と思いました。
藤井一良(呉思国)と梶原利之弁護士の私に対する訴訟の訴状提出は常に夜間に行われていて、受付時の印鑑を見ると37部なのに夜が明けたら48部に変わっているという事件がありました。梶原利之弁護士は裁判員裁判制度大反対で論文まで書いちゃってます。
そして、私が提起した訴訟2件は三上乃理子裁判官が担当すると全く始まらない。1年経っても始まらない訴訟なんて聞いたこともありません。何の魂胆も無く偶然こんなことがおこるでしょうか。
そして、私が東京地裁48部で提起した申し立ては決定も出さずに隠匿され、電話一本で「あの件、無くなりました。書面は発行しません」と藤井伸司書記官から言われました。(裁判官は金子直史(帰化人)、今泉さやか、池田幸司の三名)
台湾のニュースで流れている内容と、自分が体験している内容が妙に一致するのです。
それでは、東京地裁を使って資金洗浄を行なえる藤井一良とは何者だったのかということになります。
彼の母親の名前は鄧玉華、鄧小平の愛人の娘で中共宣伝部下部組織広電総局の処長だったのです。
続く
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コメント

もしや、東京地方裁判所では?

もし事実だとしたら大変なことですね。

それに、提訴してから始まらない裁判が始まらずに有耶無耶にされるというのも酷い。

ただ、この国の司法機関が信頼に足るものなどではないことは、私も経験済みなので、さもありなんとも思います。 学校の社会科で習った(今でも、そう教えていると思われますが)、「三権分立」なんてのも神話か幻想です。

(中には、わずかながらまともな裁判官も地裁などではまだいるようですが。。。)

私の数少ない経験では選挙無効を訴える行政訴訟でしたが、我々の原告グループを含め、全国で十件を超えていたかと思われる同様の訴訟はすべてロクに法廷での裁判もされずに却下か棄却という厳しい結果に終わりました。

民事や刑事の訴訟は経験が無いですし、こちらの件も判断材料に乏しいのですが、何しろ原発関連訴訟で原発メーカーや電力会社側に有利な判決や判断を出した最高裁判事が、その見返りにその原発メーカーに天下り、等という滅茶苦茶な腐敗がまかり通るのが、この「先進国」の司法の実態です。

(ちなみに、その原発メーカーの一社は、その原発事業に絡んだ不正会計が露呈し大変な状況なようですが、身から出た錆びというか自業自得、まぁざまぁ見ろと言う感じですが。)

ですので、ここで疑義が示されている、資金洗浄に手を染める汚職にまみれた裁判官や裁判所が存在したとしても、私はそれほど驚きません。

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【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】





【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。


記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。

埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、
告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。


埼玉県警察学校 校長 小河進 は 幹部職員(警視正)でありながら業務上横領。
埼玉県警察学校長→ 交通部長 →勇退(退職金全額もらい退職)。その後、一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事に。
処分を受けずに天下り?
http://blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297522.html

【 埼玉県警察学校 校長 副校長が業務上横領 】
埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人 (警察学校長 小河進 副校長 岩淵敏雄)を業務上横領で刑事告発
http://blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297533.html

埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

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