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焦祐鈞がF35のチップをTSMC経由で盗んだ時のニュース。訳文


焦祐鈞がF35のチップをTSMC経由で盗んだ時のニュース。

最近、ニュースでTSMCがF35チップを提供していると流れていますが、TSMCは単なる工場でチップの権利を持っていません。仮に、TSMCがF35のチップ設計を持っているとすれば、CTOから盗み出したものです。

 

新新聞のニュース

(注:華新焦家とは、焦祐鈞の父の経営する華新麗華グループを経営する一族の事。)

(注2:后健慈、CTOの名前。「FBI保護プログラムで名前が変わったのではないのか嘘つき」という人がいますが、アメリカで漢字表記の名前は存在しませんので、常識的に英語名称が変わったと考えてください。)

 

訳文です。

――

 

小さな商業ICチップには、軍事機密が入っている。

 

アメリカ在住の企業家后健慈氏がアメリカカリフォルニア州の裁判所でIC設計会社虹晶と華新グループに一億アメリカドルの訴訟を起こした事が業界をびっくり仰天させた。

 

しかも、この訴訟が虹晶会社の株式上場計画を阻んで、アメリカ、台湾、中国の敏感な軍事機密にも関連する事になる。

 

后健慈氏のアメリカカリフォルニア裁判所で虹晶会社を控訴した訴訟は資本額一億アメリカドル位の小さな虹晶会社にとって、過大なリスクを抱えるとも言える。

 

后氏はインタビユーの中でこう言った。

 

2003年、自分の亜図会社から、虹晶会社に注文したが、虹晶は作れないと返答し、

却って、亜図会社との訴訟を起こした。そして、商業ルールに反して、裁判所で、亜図会社の資産を押収する手続きに乗り出した。

 

亜図会社が二千万ドルの損失を出したから、后氏が虹晶に対して一億アメリカドルの損害賠償を求める訴訟を起こした。

 

しかも亜図の技術は問題なく、IBMの技術認証とTSMCの試産もクリアしたが虹晶会社は亜図の技術を中国に移転したいと后氏が指摘した。

 

虹晶の異常な行動。

 

今年二月、虹晶会社が突然、株式上場の申請を取り消した。その後、中国の大手半導体メーカーSMCと手を組んで、ICチップ設計の新会社を設立するニュースが流された。

-----

台湾証券管理機構によると、虹晶の様な上場申請を取り消したが、まだまだ株式上場する意欲のある企業が香港とアメリカ等の証券市場に上場申請するという可能性が高いと指摘した。

 

虹晶会社が現時点では、会社の資金需要はないから、上場申請を取り消したと本誌の質問に答えましたが、本当の理由は中国中芯グループとの提携を台湾で公表する必要を避ける事だと思われる。

 

中国の中芯半導体グループは近年積極的に記憶体製造から

ロジック IC チップの生産に切り替えると言われている。

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実は今回の訴訟は、亜図会社と華新グループの初めての訴訟ではない。2001年、亜図会社と華新グループの間にも、既に今回のような問題が起こった。

 

メディアの関心事は華新グループは近年、中芯グループの関連会社の株の購入等の手段によって、中国の中芯グループ(SMIC)と緊密に提携して来た事実です。

 

后氏は本誌にこう指摘した。亜図の製品がIBMの認証を得た後、IBMの仲立ちで華新グループと資本提携した。華新グループは亜図の株を購入して、亜図の株主となった。

しかし、最後は華新グループは后氏が六百万ドルの亜図会社の資金を流用した事を発表し、パートなジップも失敗に終わった。

 

実は2005年、台湾ベンチャーキャピタルの有名人胡定吾の仲立ちで、中芯グループの虹晶会社を買収したニュースが流された。

 

本誌が虹晶会社の劉育原社長に聞いたところ、劉社長は確かに数件の買収の提案を拒否したと返事した。

 

1999年当時中華開発という投資会社の社長を務めた胡定吾氏が既に台湾の世大積体電路(当時の社長は現在中国の中芯グループ(SMIC)の社長張汝京氏)と聨華電子(UMC)及び華新グループの合併取引に仲立ちした事が分かった。

 

だから、人脈から言えば、張汝京氏、胡定吾氏、華新焦家の焦佑鈞氏皆半導體產業関連業者として、お互いに知り合う事が推測出来る。

 

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元々亜図会社の生産するICがアメリカ軍の三千六百億ドルの新戦闘機計画に関係する。異常に高いと低い温度の環境にうまく稼働する為、生産の難度が一般のICチップより高い。中国からの関心も高まった。

 

后氏が中国に膨大な商業利益を持つ華新焦家は亜図会社の技術を最高のプレゼントとして、中国の中芯グループに上げたいと推測した。

 

所詮、国防関連の需要はアメリカのハイテクの強みの主な原動力です。例えば、二十世紀初頭、アメリカ政府が無線通信のRCAを援助した事、第二次世界大戦には飛行機生産はボーイング社に独占を許した事、原子爆弾の研究と開発によって、第二次世界大戦を早目に終結した事、早期警戒管制機を開発した事、戦略防衛構想 (スターウォーズ)、個人用のコンピュータとその後のインターネットの発展は全部アメリカ軍の需要に関連する。

 

----

后健慈氏は遂にアメリカへ去った。

去年までの華新グループの中国への投資総額が九十億台湾ドルに達した。

 

この先、日本政府は三菱が密かに中国にマイクロチップを売った事に激怒した事が報道されました。

 

后健慈氏が華新焦家と紛糾した事も意外なことではない。

 

最初、后健慈氏はマイクロチップをうまく生産する為、台湾団結連盟の立法議員廖本煙氏と彭添富氏、総統府秘書長馬永成氏等の方々に願っていた、(AIT)アメリカ在台協会までこの訴訟に関心を示したが、后氏の一切の努力が遂に水泡に終わってしまった。后氏が法廷で、華新焦家に敗れて、遠くアメリカに行きアメリカ政府に保護を求めた。


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TSMCがF35のコンピューターチップを提供してないのに変な報道が

本日もおかしな日経新聞


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54473770W0A110C2FFE000/


TSMCがF35のチップベンダーであるかのような報道。


これって、台湾青幇のなにかを隠そうとしているな。


1.TSMCはF35コンピュータチッププロバイダではない。単なる工場です。

-TSMCは単なる半導体工場。
 彼らは実際のチップ設計に関する知的財産権を持っていない。なぜ、突然、TSMCはF35コンピュータチッププロバイダだと言い始めたか?


-工場はF35のチップ設計を所有していない。ザイリンクスのチップメーカーはTSMCだけではない。

本を印刷する会社が、印刷される本のいかなる権利も所有してませんよね?そういうこと。


2. TSMCでもXilinx FPGAチップを製造していますが、不可能なXilinxはTSMCにどのFPGAチップがF-35に使われているか、あるいはF-35に使われたことがあるかという情報はセキュリティクリアランス上ありえません。


-ザイリンクスは、F35でどのザイリンクスFPGAを使用するかをTSMCに伝えることはセキュリティクリアランス上無理。それをTSMCに伝えたら、ザイリンクスがアウト。

-およびF35用のザイリンクスFPGAは、TSMCでは製造されていない。


3. そもそもFPGAは設計プログラムのないプログラマブルチップである。データのないUSBフラッシュのように。空であり、実際の設計がなければF-35には役に立たない


4.米政府は、TSMCにアメリカに工場を移転しろと打診したことはあるが、軍事用と言っていない。そもそも、半導体チップの製造に軍事用と民生用との明確な差はない。同じラインで同じ工程で作られ、同じウエハーから高品質のものが選ばれる。

【シェアお願い】パナ買収の新唐科技から刑事告訴

【シェアお願い】パナ買収の新唐科技から刑事告訴

12月19日に、牛込署から連絡がありWiLL2月号の私の記事が名誉棄損に当たるので藤井一良氏から被害届が出ていると組織犯罪対策課の高橋佑輔刑事から言われました。

私のWiLL2月号を読んで欲しいです。
どこに藤井一良の名前が出ていますか?


そこで出ている実名は新唐科技の『焦佑鈞』だけです。

藤井が焦と共に、私を刑事告訴して黙らせようとしたのです。


この焦は藤井と共に米内国歳入庁IRSに虚偽告訴し、私たちがF35技術を中国に売って莫大な利益を得たと虚偽の通報をしています。その結果、私たちは340万ドルという巨額の罰金を科され、払えなければ弊社の設計や知的財産権を差し押さえて、IRSが通報者である藤井と焦に40%シェアするということになっています。

弊社に技術がないと藤井氏は一貫して主張していますが、だったら何故弊社の知的財産権を米国で主張するのでしょうか。


いまから、20年前、焦祐鈞は弊社のCTOを刑事告訴しました。理由は、焦祐鈞がCTOが経営していたマイロジック社とアトム社からF35のフライトコントローラー/ディスプレイシステムのチップ設計を盗み、中国へ売ったことを隠す為です。

台湾では、青幇の犯罪を告発すると殺されます。

ラファイエット事件を告発しようとした尹清楓は、産経台湾支社の情報源でもあった保守派ジャーナリストにコンタクトを取ったあとに殺されました。

遺族は、正しいことをした尹清楓が暗殺されたことを悔しく思っています。それ以上に、事実が報道されない社会が台湾だけでなく、日本にも及んでいたことに驚いたでしょう。

トムソン社の極東担当だったアルバサールは台湾を飛び立ち、日本の保守派記者に会う約束をして、到着した数時間後に殺されました。

アルバサールの遺族は、日本はクリーンな国だと信じていたからショックだったでしょう。

そして、いま、私は焦と藤井から刑事告訴されています。
日本はクリーンな国?
CTOは、日本の警察や検察が既に中国・台湾の手に落ちていないか、それを恐れています。

何故ならば、多くの高官、政治家が中国から金を貰っているからです。そんななかで、本当に政治家へ国民の声が届くのか、警察に本当に汚職がないのか、それを心配しています。

ラファイエット事件で14人が殺され、国際裁判の証人が全員消えたことで台湾は勝訴しました。

F35事件でも不正義が勝つのですか?
それを許す日本でいいのですか?

数年前の私は書かなければ物理的に殺されるところだった、今は書き続けると社会的に抹殺される。

焦は日本の警察を支配していることが今回発覚し、次は地検あたりを使って私を潰しにくるでしょう。

被害者が加害者に仕立て上げられ、血祭りにされる社会にしていいのですか。

貴方の答えは?


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プロフィール

fukadamoe

Author:fukadamoe
深田萌絵(41歳)本名 浅田麻衣子
IT企業経営の傍ら、ITビジネスアナリストとして雑誌へ寄稿。

チップソリューション、自動車向けLidar代替ソリューション、3D認識システム、リアルタイムAIソリューション提供。
深田萌絵取材・講演依頼→moe.fukadaあっとまーくyahoo.com
開発・技術相談→infoあっとまーくrevatron.com


美術短大現代絵画科準学士、早稲田大学u政治経済学部国際政治経済学科卒。

TOEIC890、HSK5級、証券外務員一級、内部監査員、陸上特殊無線技士2級、航空特殊無線技士、マイクロソルダリング講習受講(資格未取得)。

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