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通信回線テスト 5Gホームルーターに期待したが…

YouTubeのliveで結構落ちるので、マンションのVSDL回線を専用回線に変えようとしたら、インフラ上できないという回答。

5G通信の電波が届くかどうかという確証がないまま、5Gスマホを買ってみたら、なんと電波がはいる!そして、5Gが使えると期待して、テザリングにしたら4Gに変わるという現象に苛立ち。

VSDLでも夜20時から22時くらいが混みあって落ちるが、4GテザリングでPC接続でもlive配信中に落ちる。ところが、5Gスマホで直接配信だと落ちないし快調である。

意を決して5Gホームルーターを購入。ただし、販売者から「このルーターは液晶がないので、5Gと言いながら4Gになっても分からないという欠点があります。買わなくてもいい商品な気がします」と事前に指摘を受けた。

そうこうしているうちにマンションが「Wi-Fi混雑のクレームで新しく回線引きました」と新インフラが届き設置された。

そこで、安定した通信を求めて、通信試験を行った。

測定に下記のサイトを利用。
https://speedtest.gate02.ne.jp/

比較は、5Gスマホ、VSDL、5Gホームルーター、新インフラ回線で比較を行った。



試験結果は上記の通りである。
スマホとはiphone12 miniで、13にしなかった理由はショップの店員に「スペックは大差ないけど値段は安い」という理由で進められた。正直すぎる店員だが、その店員が勧めなかった通りの結果が5Gホームルーターから得られた。5Gホームルーターは下りは早いが、配信に必要な上りの速度がかなり遅い。

5Gスマホテザリング、5Gホームルーターは、そのほかにPINGだけでも50ミリ秒以上の遅延が発生するという遅れっぷりで、配信には不向きかもしれない。

そして、今までATEMMINIという配信装置に有線でつないで配信をする時もあったが、ATEMMINIの有線配信に自動で切り替わらずPCの無線配信で行われていた可能性が高いということに気が付く。

一縷の望みを託して5Gホームルーターに4万円近い金を払って得られた答えは、今回明確に得られた。そうやって、時には勉強料を払う必要がある時もある。

明日からの配信はPCにブスッとLANケーブルを刺して配信することにします。







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【残された時間と闘い方】9月3日投稿分


中国人を中国人と呼んだ罪で、深田萌絵に対して三年の禁固刑を求めようという動きが東京地検内で出ている。
明日は、横浜開港記念会館で決起集会を開くけど、何か団体を作るわけではなく、皆さんに日本を死守するための闘う術を語ろうと思っている。
ウイグルやモンゴル、香港が何故中国に飲み込まれたのか。
それは、現地人が少しずつ中国共産党に買収されていったためだ。中国でテレビを見ると、ウイグルでウイグル人を取り締まっているのは、同じウイグル人だ。
一人、また一人と収賄や高い地位を見返りに中国共産党に寝返り、その子供たちはウイグル語を理解し、ウイグル人の警察官として同胞を取り締まっている。
その人たちは寝返ったという意識もなく、ウイグルの独立を求める同胞を「テロリスト」だと本気で考えている。或いは、家族を人質に取られ、仕方なくスパイになる人もいる。
既に特権にありついた側からすれば、それを覆そうとする人たちはテロリストに見える。
香港やモンゴルも似たようなことが起こった。
同胞が同胞を取り締まっているのだ。
日本はどうだろうか。
大企業幹部が中国共産党に抱き込まれているなんて誰でも知っている。
日本の政治家が中国にすり寄っているのも知っている。
日本の官僚が中国に忖度しているのも知っている。
ただし、日本の裁判所、弁護士、警察、検察にまで中国の支配力が高まってきていることを多くの人は知らない。
司法システムが腐れば、日本の法解釈は中国共産党の好きなように捻じ曲げられる。
彼らはそこに目を付けたのだ。
日本で明らかに犯罪を犯した中国人は逮捕も起訴もしないのに、それを摘発しようとした側だけを取り締まる警察や検察は既に中国の犬だったということだ。
中国は攻めてこない。
中国は日本を腐らせて、無力化し、実効支配を試みている。
言論統制を行なえば、誰もそれに気が付く人はいない。
徹底した言論統制で、保守派と言えども今回深田萌絵が東京地検で不当捜査を受けたことを語る人はいない。いても少数派だ。
外国人の人権を叫ぶ右も左も、日本人の人権弾圧に対して完全なる「無視」だ。
言論統制は日本国内で確実に進行している。
右も左も同じなのだ。
それが彼らの戦略であり、そして、私たちはそれを覆していく戦略が必要である。
私が投獄された後に、どうやって皆さんが闘っていけるのかについて共有ができればと思う。
残された時間はそれに費やそうと考えている。
山羽 ケンシロウ、玉山富士子、他1,150人
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【スパイ防止法制定、妨害言論工作】


6年前からスパイ防止法制定を訴えてきましたが、日本の保守言論界で
「日本にはスパイ防止法は要らない。その代替の法律で守れるから」
・特定秘密保護法
・外為法
・不正競争防止法
でスパイは取り締まれるという誤解がまかり通っています。

これらの法律は個々のカバレッジ範囲が狭く、『包括的にスパイを取り締まる』ことができない非常に使いにくいものです。
・特定秘密保護法だと、事前に指定された国家情報のみ。
・外為法は、現場の運用がザルで見落としが多い。
・外為法は外国籍を隠し持って「みなし輸出」を行った者の行為を取り締まれない。
・不正競争防止法は、営業秘密にアクセスした時点で「犯意があった」ことを被害者が立証しなければならない。
など、「この三つでスパイから国を守れる」というのは幻想で、包括的なスパイ防止法が無いので「穴だらけ」が現状です。

そもそも何故スパイ活動を『合法』に留めようとする論調を一部の保守派が作ろうとするのかがナゾです。

日本では盗聴は『合法』です。

ところが、「盗聴器を仕掛けるのに住宅に侵入すれば、住居侵入罪。勝手に電気系統触れば電気通信事業法違反、電波勝手に使えば電波法違反だから大丈夫」という人がいます。

これでは「盗聴そのものは合法」で、上記の「いつ誰が住宅に侵入したのか」を立証するのは自分の責任となるわけです。盗聴そのものを犯罪にしなければ取り締まれないのです。

例えば、盗聴で他人の部屋の暗証番号やカードの暗証番号を収集する行為自体は合法です。それを使って、住居に侵入したりお金を盗むまでは「合法」なのです。

それでいいのですか?

スパイ防止法がないというのは、そういうことなのです。

こうやって、スパイ防止法が盛り上がらないように陽動作戦で、スパイ防止法制定を妨害する人たちの意図はなんでしょうか。

スパイ防止法に反対してきた野党議員たちは、彼らはどこの出自だったのでしょうか。

よく考えてほしいです。

【深田萌絵が中国に不動産を売ってたスパイ?】

なんだか、私が2013年に中国人に不動産仲介をしていたというデマが出回っているみたいで、色んな人から心配の連絡がありました。

 

2013年と言えば、スパイ事件の渦中、開発に追われながら色んな機関に相談している時期でした。だから、なんで2013年なんて話になってるのかなと不思議に思っていたんだけど。

 

元の動画が、7年前となっているんだけど、どうやらこれが再投稿動画で動画内で「5年後に35歳」って言っているし、収録場所のニュージーランドトラベルカフェも2009年12月に閉店しているので、今の会社を始める前、スパイ事件に巻き込まれる前の話ですね。

 

当時は、中国の脅威を唱えているメディアは殆どなく、そもそも私は排外主義者でも右翼でもないので、法的根拠もなく外国を排除するという発想はありませんでした。

 

その頃、自分は英系証券会社を辞めたところで、企業再生の仕事をしてました。理由は2つあって、リーマンショックの後なのに、国家が実質的に相対的な金融引き締めを行っていて、資金繰りに困る企業が多かったからです。

 

もう一つの理由は著書にも書いたけど、英系証券会社で私は、リーマンショック直後の上場企業の「負債圧縮」の仕事をしていました。かなりの案件数をこなしましたが、利益率の薄い仕事でした。

 

それを上司が「もっと利益の出るハイリスク商品を打ってこい」とねじ込んできたことに端を発します。私は上司がハイリスク商品の押し売りでお客様に莫大な損害を出させて儲けて笑っていたのが許せなかったので辞めたわけです。(女性蔑視も酷かったですが。)

 

自分は、二十歳で何も知らないまま社会に出た瞬間から、日本の色んな企業の人たちにお世話になってきました。共に成長するような仕事ならやりたいけれど、お客様にハイリスク商品を売るのは嫌だから、高給の証券会社をやめました。1000万円や2000万円のボーナスのために、日本社会に傷をつけようとする上司が嫌だったということは、「20歳からの株式投資」にも確か描いたと思います。

 

そして、会社を辞めた後は、その反発心からしばらく企業再生の仕事をしていました。そのなかで、資金繰りに困ったオーナーさんが、私が中国の上場企業に取材に行っているのを聞きつけて、「不動産売りたいから中国企業を紹介してくれ」と頼んできたということです。

 

資金繰りに困っているオーナーさんを救済すべきは「国家」や「銀行」であるべきなのに、そういった救済措置がなく困っているオーナーさんに中国企業をご紹介することはあったのは事実です。

 

ただし、2009年頃は、中国脅威論は対等もしていない時期ですし、一件も決まったことはありません。

 

これまで、私を誹謗中傷する保守派の方を観察してきましたが、私は一切法に触れることをしていないにもかかわらずに外国と取引をしているというだけの理由でスパイなど根拠のないことを言って回っています。

 

それは、そういうデタラメを言う人たちが「法律」を知らないからです。

 

何よりも、この国の一番の問題は、国家が企業を見捨て、労働者を見捨てて、企業が中国を頼らざるを得ない構造を作り、いまコロナ禍で資金繰りに窮する企業を見捨てて中国に身売りさせようと追い込み、労働者が正規雇用から非正規雇用となって竹中にピンハネさせて利権づくりに勤しむという構造的な問題です。

 

これまで遠慮していましたが言論人と言えば、聞こえは良いですが、就業経験も乏しく、商業上の法律関連の知識もなく、法律を守って取引している人々を中傷し、パナソニック半導体のような外為法違反の取引には完全にダンマリの人々に私は違和感を抱いていました。

 

今回の私が「不動産を紹介している」と言った動画も、私の読者さんが「ニュージーランドトラベルカフェが閉店する前だから2009年ですね」と検索すれば一発で分かることすら調べずにデタラメを言っているのです。

 

よく「若者は歴史に興味を持たない」と説教を受けますが、(若くないですが)団塊の世代と異なり、私たちアラフォーやアラサーの多くは「先が見えない」生活をしているわけです。

 

私は言論で生活してません。

自分の会社を経営して、仕事を終えてから、この日本の現状を知ってもらう為に執筆をしています。そして、活動の一環で自分で日米で陳情して回り、リスクを取って訴訟準備も行っているわけです。

 

言論だけをするのは簡単ですが、行動には現実が常に付きまといます。現実に挑戦すらせずに、「最近の若者は」と高説を垂れるのは気分はいいでしょう。

 

正直なところ、勝ち組として生きてきた世代の人たちは、後世に何を残したでしょうか。精神論では、その方達が「最近の若者は」と呼ぶ人たちは生きていけないのです。

 

生きていくには、産業が成長すること、そして、日本全体の経済が成長し、それが働く人々に給与として落ちてくる「正常な構造」を作り上げることが必要なのに、いま、それがないのは一体誰の責任なのでしょうか。

 

そういう社会を築いてしまったことに責任感も抱かずに、上から目線なのでしょうか。

 

私は、自分が社会で味わった辛酸を後世に味合わせたくありません。雇用制度の崩壊、上がらない給料、産業の衰退、明日をも知れぬ生活、そして、外国人や利権屋に支配された政治をこのまま何も行動せずに「自分だけ良ければいいや」と思って黙って生きていくことは選びません。

 

そう思っている人は私だけではないですし、企業人として、経営者として、後世にどのような日本を残すべきかと心配して行動している人たちを私は何人も知っています。

 

そして、それを変えようとする人間を馬鹿にして踏み躙る行為は一体いかがなものだろうかと思います。

 

私は今日もノンポリです。

 

右や左の思想以上に、一般の多くの人々にとって、努力すれば豊かな生活が遅れるという社会のほうが大事です。

 

外為法も知らずに愛国ビジネスを押し付けて、何も知らない一般の方たちを間違った方向に扇動するのは勘弁してもらいたいと思います。

 

 

2021年6月4日 足立康史の委員会答弁で「深田萌絵が残留邦人の名誉を傷つけている」発言について

本日の足立康史議員の内閣委員会で「深田萌絵が残留邦人の名誉を傷つけている」との趣旨では答弁が行われます。

残留邦人である藤井治氏は本物の「日本人」ですが、彼の孫に成りすました「呉思国」は「残留邦人」ではありません。
足立康史が内閣委員会答弁で、私があたかも残留邦人の名誉を棄損したかのような印象操作に抗議します。

自称「藤井治の息子」である呉也凡の父親は「呉健華」であり、藤井治氏が「呉健華」であるとの公式書類は存在しません。

仮に、藤井治氏が「呉健華」として中国人に帰化していれば、その時点で「日本国籍は喪失」されており、息子の也凡が「日本人」になることはできません。

F父

また、呉也凡の大学教授紹介のページで、赤線①を見ると分かるように「也凡の両親は両家共に科挙の進士の職を得ていた」と表記があり、藤井治氏が「科挙の進士」なのであれば、日本人であるという設定が崩れます。

呉也凡の景徳鎮大学の紹介

そして、呉也凡の息子である呉思国(またの名を藤井一良)は、現在も「呉思国」として、中国国籍を有しています。

中国は戸籍を26歳の時に写真を更新する必要があり、仮に藤井一良氏が日本国籍を取得していたとしても、自らの意思で中国で中国戸籍を更新した時点で彼の「日本国籍は自動喪失」されるということが日本の法律で決まっています。

kurekoseki.png

そのことについて、議論せずに、国会で印象操作することに私、深田萌絵は抗議します。

本日、厚生労働大臣の田村のりひさ事務所に電話をしましたが、本人不在で、厚生労働省に欠けるように言われましたが厚生労働省の電話は何分待っても繋がらなかったので諦めました。

私は、国会の公聴会にいつでも出る所存です。

国会で、私が保有する「藤井一良が日本人ではない証拠」と共に多くの国民の皆様に真実を知ってもらうことを望みます。

本日、6月4日は、天安門広場で中国共産党が民主主義を求める国民を戦車で踏み躙った日です。奇しくも、今日という日が、日本人にとって、国会議員が職権を乱用し、国民の人権を踏み躙る日となったことを心より遺憾に思います。

深田萌絵

プロフィール

fukadamoe

Author:fukadamoe
深田萌絵(41歳)本名 浅田麻衣子
IT企業経営の傍ら、ITビジネスアナリストとして雑誌へ寄稿。

チップソリューション、自動車向けLidar代替ソリューション、3D認識システム、リアルタイムAIソリューション提供。
深田萌絵取材・講演依頼→moe.fukadaあっとまーくyahoo.com
開発・技術相談→infoあっとまーくrevatron.com


美術短大現代絵画科準学士、早稲田大学u政治経済学部国際政治経済学科卒。

TOEIC890、HSK5級、証券外務員一級、内部監査員、陸上特殊無線技士2級、航空特殊無線技士、マイクロソルダリング講習受講(資格未取得)。

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