深田萌絵　本人公式ノンポリ★ブログ

なんだか、私が２０１３年に中国人に不動産仲介をしていたというデマが出回っているみたいで、色んな人から心配の連絡がありました。

２０１３年と言えば、スパイ事件の渦中、開発に追われながら色んな機関に相談している時期でした。だから、なんで２０１３年なんて話になってるのかなと不思議に思っていたんだけど。

元の動画が、７年前となっているんだけど、どうやらこれが再投稿動画で動画内で「５年後に３５歳」って言っているし、収録場所のニュージーランドトラベルカフェも２００９年１２月に閉店しているので、今の会社を始める前、スパイ事件に巻き込まれる前の話ですね。

当時は、中国の脅威を唱えているメディアは殆どなく、そもそも私は排外主義者でも右翼でもないので、法的根拠もなく外国を排除するという発想はありませんでした。

その頃、自分は英系証券会社を辞めたところで、企業再生の仕事をしてました。理由は２つあって、リーマンショックの後なのに、国家が実質的に相対的な金融引き締めを行っていて、資金繰りに困る企業が多かったからです。

もう一つの理由は著書にも書いたけど、英系証券会社で私は、リーマンショック直後の上場企業の「負債圧縮」の仕事をしていました。かなりの案件数をこなしましたが、利益率の薄い仕事でした。

それを上司が「もっと利益の出るハイリスク商品を打ってこい」とねじ込んできたことに端を発します。私は上司がハイリスク商品の押し売りでお客様に莫大な損害を出させて儲けて笑っていたのが許せなかったので辞めたわけです。（女性蔑視も酷かったですが。）

自分は、二十歳で何も知らないまま社会に出た瞬間から、日本の色んな企業の人たちにお世話になってきました。共に成長するような仕事ならやりたいけれど、お客様にハイリスク商品を売るのは嫌だから、高給の証券会社をやめました。１０００万円や２０００万円のボーナスのために、日本社会に傷をつけようとする上司が嫌だったということは、「２０歳からの株式投資」にも確か描いたと思います。

そして、会社を辞めた後は、その反発心からしばらく企業再生の仕事をしていました。そのなかで、資金繰りに困ったオーナーさんが、私が中国の上場企業に取材に行っているのを聞きつけて、「不動産売りたいから中国企業を紹介してくれ」と頼んできたということです。

資金繰りに困っているオーナーさんを救済すべきは「国家」や「銀行」であるべきなのに、そういった救済措置がなく困っているオーナーさんに中国企業をご紹介することはあったのは事実です。

ただし、２００９年頃は、中国脅威論は対等もしていない時期ですし、一件も決まったことはありません。

これまで、私を誹謗中傷する保守派の方を観察してきましたが、私は一切法に触れることをしていないにもかかわらずに外国と取引をしているというだけの理由でスパイなど根拠のないことを言って回っています。

それは、そういうデタラメを言う人たちが「法律」を知らないからです。

何よりも、この国の一番の問題は、国家が企業を見捨て、労働者を見捨てて、企業が中国を頼らざるを得ない構造を作り、いまコロナ禍で資金繰りに窮する企業を見捨てて中国に身売りさせようと追い込み、労働者が正規雇用から非正規雇用となって竹中にピンハネさせて利権づくりに勤しむという構造的な問題です。

これまで遠慮していましたが言論人と言えば、聞こえは良いですが、就業経験も乏しく、商業上の法律関連の知識もなく、法律を守って取引している人々を中傷し、パナソニック半導体のような外為法違反の取引には完全にダンマリの人々に私は違和感を抱いていました。

今回の私が「不動産を紹介している」と言った動画も、私の読者さんが「ニュージーランドトラベルカフェが閉店する前だから２００９年ですね」と検索すれば一発で分かることすら調べずにデタラメを言っているのです。

よく「若者は歴史に興味を持たない」と説教を受けますが、（若くないですが）団塊の世代と異なり、私たちアラフォーやアラサーの多くは「先が見えない」生活をしているわけです。

私は言論で生活してません。

自分の会社を経営して、仕事を終えてから、この日本の現状を知ってもらう為に執筆をしています。そして、活動の一環で自分で日米で陳情して回り、リスクを取って訴訟準備も行っているわけです。

言論だけをするのは簡単ですが、行動には現実が常に付きまといます。現実に挑戦すらせずに、「最近の若者は」と高説を垂れるのは気分はいいでしょう。

正直なところ、勝ち組として生きてきた世代の人たちは、後世に何を残したでしょうか。精神論では、その方達が「最近の若者は」と呼ぶ人たちは生きていけないのです。

生きていくには、産業が成長すること、そして、日本全体の経済が成長し、それが働く人々に給与として落ちてくる「正常な構造」を作り上げることが必要なのに、いま、それがないのは一体誰の責任なのでしょうか。

そういう社会を築いてしまったことに責任感も抱かずに、上から目線なのでしょうか。

私は、自分が社会で味わった辛酸を後世に味合わせたくありません。雇用制度の崩壊、上がらない給料、産業の衰退、明日をも知れぬ生活、そして、外国人や利権屋に支配された政治をこのまま何も行動せずに「自分だけ良ければいいや」と思って黙って生きていくことは選びません。

そう思っている人は私だけではないですし、企業人として、経営者として、後世にどのような日本を残すべきかと心配して行動している人たちを私は何人も知っています。

そして、それを変えようとする人間を馬鹿にして踏み躙る行為は一体いかがなものだろうかと思います。

私は今日もノンポリです。

右や左の思想以上に、一般の多くの人々にとって、努力すれば豊かな生活が遅れるという社会のほうが大事です。

外為法も知らずに愛国ビジネスを押し付けて、何も知らない一般の方たちを間違った方向に扇動するのは勘弁してもらいたいと思います。